教員の働き方改革
教員の負担を Windows 11 が解決

■“名もなき校務“の負担の実態

2020 年度に開始した GIGA スクール構想から約 4 年が経過しました。GIGA スクール構想第 2 期が目前に迫る中、教員が負っている校務の負担について最新の状況を明らかにするため、このたび 2024 年 6 月に全国の自治体に向けて聞き取り調査を実施しました※1。
調査で判明したこととして、教育現場では「名もなき校務」が大きな負担となっている現状がまだまだあり、教員が生徒と関わる時間を増やすには、さらに日々の校務を効率化していく必要があるといえます。

全国 699 自治体へ行なった聞き取り調査によると、DX 化が遅れており教員の負担となっている代表的な校務は書類作成 29.4% 、保護者・生徒との連絡 20.6% 、アンケート実施・意見の集約 11.1% という結果が分かりました。また校務用と教務用でパソコンを分けて使用している自治体においては、分けていない自治体と比べて保護者・生徒との連絡を負担と感じる割合が 1.6 倍多くなっており、パソコンの使い分けをしている自治体に多くの手間が発生していることがうかがえます。

関連記事:GIGAスクール構想とは?目的やメリット、課題を解説

負担となっている校務は書類作成、保護者・生徒との連絡

パソコンが校務用と教務用で分かれている自治体において負担感が強い

Windows 11 が選ばれる理由

多くの学校で現在使われている Windows 10 パソコン と比べて Windows 11 パソコン は OS 自体に AI 機能が搭載され、CPU 性能の向上、ハードディスクの SSD 化、薄型化といった進化を遂げています。そのような Windows 11 搭載のモダンパソコンにおいてはセキュリティインシデントの発生が最大 58% 減少するなど※2学校のデータ、生徒のデータを安全に運用できるようになります。リサーチ結果によると、教員 1 人あたり 1 年間に 52 時間の業務時間の削減が最新の Windows 11 Pro Education 導入により実現されています※3。

また Copilot for Microsoft 365 をご利用の方には、AI 機能が統合された Microsoft アプリケーションをお使いいただけます。AI 機能の組み込みが最も期待されている※4 Microsoft PowerPoint と Microsoft Copilot の統合により、例えば既存の Word 文書から PowerPoint プレゼンテーションを作成できます。これにより書類の作成などの校務の DX がより簡単に実現できるようになります。他にも様々な校務、例えば修学旅行のアイデアの壁打ち、授業教材として使用する文献の要約などにも利用できます。

教員・生徒のデータを守る Windows 11 パソコン


より高いセキュリティを低コストで実現。セキュリティ関連のインシデントを最大 58% 減少させます※2。

AI 機能の組み込みが最も期待されている Microsoft PowerPoint

※1 全国自治体向け 教員の校務負担状況調査 および EOS対策調査( n = 699 件)架電調査 によりクリエイティブバンク社調べ、2024 年 6 月。
※2 SMB Windows 11 Survey Report. (中小企業 ( SMB ) を対象とした Windows 11 に関するアンケート調査結果レポート)。Techaisle、2022 年 2 月。Windows 11 の結果を Windows 10 デバイスの結果と比較しています。
※3 Total Cost of Ownership of Microsoft solution Concentrix社( 2023 年)
※4 全国自治体向け 教員の校務負担状況調査 および EOS対策調査( n = 699 件)架電調査 によりクリエイティブバンク社調べ、2024 年 6 月。

Windows 10 サポート終了への対応
2025 年 10 月、Windows 10 のサポートが終了となります

自治体における Windows 10 サポート終了への準備状況

Windows 10 のサポート終了となる 2025 年 10 月を前に、全国 699 自治体に対し Windows OS 移行に対する準備状況を調査しました。その結果、Windows 10 以前のバージョン を使用している 438 の自治体のうち、令和 6 ・ 7 年度に OS 移行を予定しているところは 58.4% という準備状況が判明しています※5。

Windows OS の移行時期が令和 6 年度・令和 7 年度に決まっている自治体と比べて、移行時期が令和 8 年度以降・未定・不明と回答した自治体では、OS サポート終了に伴いリスクが発生する可能性があることを「知らなかった」割合が 1.4 倍高いという調査結果が出ています※5。OS の移行を余裕をもってご判断いただけるようお早めの準備をご検討ください。

OS 移行が先送り・未定の自治体ではサポート終了のリスクを「知らなかった」ケースが多い

OS の移行に関して感じる課題

1 位 アプリケーションの互換性 21.4%

調査※5の結果最も多かった「Windows 10 で使用しているアプリケーションが Windows 11 で問題なく動くか」という課題に対しては、Windows 10 対応のアプリケーションのうち 99.7% 以上が Windows 11 で機能しますので、今お使いの機能をそのまま利用できます。

2 位 データの移行 14.3%

「データの移行がスムーズにできるだろうか」という課題が 2 番目に多く挙がりました※5。Windows バックアップを使用することで、ファイルやほとんどの設定とアプリケーションを新しい Windows 11 搭載パソコンに転送できます。

3 位 セキュリティ対策 13.4%

セキュリティ面での対策も課題に挙がっています。Windows 11 は、これまでで最も安全な Windows であり、オリジナルの機器メーカー (OEM)やシリコンメーカーとの深いパートナーシップが組み込まれています。Windows 11 では、ハードウェアとソフトウェアが連携して攻撃対象領域を縮小し、システムの整合性を保護し、貴重なデータを保護します。

※5 全国自治体向け 教員の校務負担状況調査 および EOS対策調査( n = 699 件)架電調査 によりクリエイティブバンク社調べ、2024 年 6 月。