柳川市教育委員会 教育長 日髙 良 氏
柳川市DATA
【都道府県】福岡県
【人口/世帯数】69,084名／24,998世帯（平成27年3月末時点）
【小中学校数】小学校19校、中学校6校
【児童・生徒数】児童3,462名、生徒1,796名（平成27年3月末時点）
【備考】平成17年に旧柳川市・旧山門郡三橋町・同郡大和町の3市町が合併して新しい柳川市となる。福岡県南部の筑後平野に位置し、南西は有明海が面している。市内全域に水路が巡り、国の名勝 「水郷柳河」の名の通り水と緑の豊かな街である。また、数多くの動揺を詠った「北原白秋」の故郷でもある
学校規模もポジティブにとらえ、新しい教育にチャレンジ
―平成27年度柳川市の教育重点施策の柱のひとつに掲げる「情報教育の推進」で取り組んでおられる「児童生徒の情報活用能力育成のために、情報通信機器等の活用のための環境整備、情報通信技術を効果的に活用した分かりやすい授業の実現」についてお聞かせください。
日髙 南西は有明海に面し、市内全域に水路がめぐる水と緑の豊かな柳川市は、平成１７年に旧柳川市、旧山門郡三橋町、同郡大和町が合併してできた「北原白秋」の故郷でもあります。1中学校区1小学校から１中学校区6小学校まで、地域により大きく異なる環境の中にある中学校6校と小学校19校の全25校で、約5,200名の児童生徒が学んでいます。柳川市で育つ子どもたちが、社会の中でたくましく生き抜くことはもちろん、学校での学習において「確かな学力」を獲得するために、ICTはより有効なツールとして利活用できる情報リテラシーやスキルを身につけることは重要であるとの考えから、平成20年度より教育の情報化に向けた環境整備を計画的に進めてきました。
平成20年から22年度で、全ての教職員に1人１台の校務用PCと校務支援システムを整備し、現在までに児童生徒の出席簿・指導要録・通知表・保健管理等のデジタル化が完了しています。さらに、全ての学校に指導用の情報モラルコンテンツを整備し、年間指導計画にそって、各教科・総合的な学習の時間・道徳・特別活動などでの児童生徒への指導も実践しています。
平成25年からのパソコン教室整備の見直しを機に、１校あたり1学級児童生徒数の可動式タブレットPCとともに、電子黒板・複合機・無線LAN・校務支援システム・デジタル教科書等の整備にも着手しており、1中学校区6学校のうちの1である豊原小学校に市の研究指定を委嘱するとともに、平成26年度からは福岡県教育委員会の重点課題指定も受け、さらに研究を深化させています。豊原小学校での取組は、全学年単学級の小規模校であることを逆の強みとして、全学年、全教科・領域でのさまざまな学習場面で広くタブレットPCを活用しています。その結果、学習の目的や授業のねらいに適したICT機器の利活用についてのさまざまな評価を短期間で得ることができています。この実践成果を授業公開や合同研修等で市内の他校に共有することで、拠点校の取組を市内全校への効率的な普及につなげています。
一方で、拠点校の豊原小学校には、決して特別な教員を配置したのではなく、リーダーシップのある校長と組織をマネジメントできる教頭を核に、力量のある研究主任の学級運営と授業マネジメント指導のもと、新任教員などの若手教員が授業実践するという仕組みがICT教育推進の大きな特徴といえます。その若手教員たちが研修会講師として活躍するのみならず、計画的な人事異動により、異動先の管理職や主幹教諭、研究主任等のリーダーとしての活躍をしています。
教育の質の向上をささえる 教員の人材育成
―DIS School Innovation Project の参画の成果や今後の展望についてお聞かせください。
日髙 先にお話した１校あたり１学級児童生徒数の可動式タブレットPC他の情報機器は、平成２７年度で市内２５校中の１５校（内中学校１校）に整備され、平成３０年度ですべての学校への整備が完了します。しかしながら、その時点で更新時期を迎える学校やその時点に適した環境整備について、常に先を見据えた計画立案と実践が不可欠であると思っています。
より良い教育のためには教員の資質向上が不可欠です。新しい授業に取り組むことこそが教員にとっての学びであり、ICTを利活用はひとつの有効な機会といえます。上手くいくことだけを求めるのではなく、上手くいかなかったことに着目して、それを生かしながら教員同士が指摘し、解決し合える、そんな教育環境やしくみづくりが大切だと考えています。
授業において、子どもたちにどのような力をつけていけば良いのか、ICTを活用した探求型学習を実現する「アクティブラーニング」や「プログラミング」等の手法や可能性について、教職員の資質向上の観点からも民間企業との連携による情報収集や実践から、今後も学んでいきたいと思っています。
