MOTEX　ガイドライン対応サポートアカデミー

サイバー攻撃の増大や情報漏洩リスクの高まりを受け、官・民問わずセキュリティガイドラインの策定や対応への取組みが加速しています。
文部科学省からも各都道府県教育委員会、各指定都市教育委員会に対して、総務省における「地方自治法施行規則の一部を改正する省令の公布等について（通知）」が発出されました。
教育委員会を含む地方公共団体は、サイバーセキュリティの確保等の情報システムの適正な利用を図るために必要な措置について、整備された規定に則って情報システムの適正な利用を図るために必要な措置を講じなければならないと強いメッセージが発出されています。

文部科学省が学校DX推進のために「学校設置者（教育委員会、学校組合など）」を対象にアンケート調査を実施※
・アンケート期間：2025年11月5日～12月10日
・回答数：公立義務教育諸学校28,049（回答率98.6%）、公立義務教育諸学校の設置者1,810（回答率100%）

個人情報など機微な情報を多く扱う教育現場において、自治体ポリシーとは別に独自に教育情報セキュリティポリシーを定め、それに則る運用が必要です。

文部科学省ガイドラインで求められるセキュリティポリシーを”短期間”で”自力策定”できるコンサルティングパッケージです。
ポリシー策定だけでなく、策定したポリシーに基づく実施手順の作成、教職員に対する教育およびセキュリティリテラシーの向上もご支援します。

１．短期間でポリシー策定・改定が可能
　　まずはセキュリティ対策強化のスタートラインに最短工数でたどり着ける

２．そのまま教職員への教育に使える「セキュリティ実践読本」は一部編集するだけで、
　　「実施手順のひな型」としても活用できる

３．更新しやすい価格設定で、スポットではなく継続的なご支援が可能
　　担当者変更などでも途切れないセキュリティ対策を目指す

【サンプル】解説講座_講座0「ひな形を用いたポリシーの策定」
【サンプル】解説講座_講座１「 対象範囲及び用語説明」
【サンプル】実践読本付属の研修動画（桶の理論）