教育タブレット

導入フェーズ教育ICT定着期

教育タブレット導入前後の注意すべき障壁とは

2019.07.12

全国で教育用タブレット導入が進む中、教育ICT担当者や学校教育課は “いかに使タブレットをいやすい環境を整備するか”に悪戦苦闘しています。
そこで今回は、具体的な教育現場の課題をもとに、販売代理店様が取り組むべき解決策をご紹介します。

教育ICTのタブレット活用は導入前・後で様々な障壁が多い

障壁1 タブレットを使いやすい環境整備ができない

Case1:“ネットワークの無線化”をしたのに回線速度が遅く、タブレットの稼働率が上がらない

次期学習指導要領を見据えた普通教室のICT環境整備のステップとして、ネットワークの無線化は必須項目とされています。
それをうけ、普通教室の無線LAN整備がすすめられていますが整備率は34.5%(平成30(2018)年3月1日現在)と、これから無線化に取り組む学校がほとんどです。
ネットワークの無線化が進めば、タブレットの活用が促進され、導入数も増えると予測されています。
しかしアクセスポイントを十分に把握できていなかったり、回線速度が遅かったりするような、導入担当者にとっての盲点が処々に見受けられる影響で、十分にタブレットを活用できる環境が整わないといった不具合がおきてしまうケースがよくあります。


Case2:校務・学習システムが分離され、タブレットを授業や校務に柔軟に活用できない

文部科学省において、平成28年9月「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」がとりまとめられました。
そこには、「校務系システム」と「学習系システム」の分離徹底が必要であることが記載されています。
その背景には、成績処理や児童生徒の指導記録等の校務系情報は、機微な情報を含み、セキュリティ侵害が学校事務や教育活動の実施に重大な影響を及ぼすため、教職員以外にはアクセスできない重要な情報に位置づけられます。
このため、インターネット等外部からの脅威の侵入はもとより、児童生徒からもアクセスできないように対策をすることが必要で、多くの地方自治体はこの体制を構築しています。

障壁2 タブレットを教育現場で活用するイメージがわかない

Case:「イベント化」する教育ICT研究授業

地方自治体の主催で、市内の近隣小中学校で合同の教育ICT導入授業研究会を開催。
その研究授業のために主に若手の先生がタブレットなどのICTを活用した授業を構想し、その日のために準備・実践し、研究授業が終わると教員同士で意見交換をし、実践できそうな部分をイメージします。
しかし実際は、日々の業務に忙殺され準備時間がとれず、研修後もいつも通りプリントとノートの授業を行い、タブレットを活用できないケースが多いのです。
また、教員によってICT活用に関する考え方やスキルに個人差があることや、児童生徒は視覚認識が強く、タブレットやPCの活用により集中力、興味は示すものの、書く力や考える力の育成には必ずしも繋がらないのでは、といった漠然とした不安感は未だぬぐえません。
そのため、現場の教員同士で継続的な研修を企画し、ICT活用を促進させることは困難といえるでしょう。

障壁3 タブレット導入後の運用が困難(アプリ追加など)

Case:導入機器が多いと程管理コストがかかる

ある自治体のICT設置状況を例にあげてみます。
小中学校全25校普通教室への大型モニター、実物投影機等は設備済。PC教室更改時にタブレットPC導入、児童生徒用校内無線LANを順次整備中であり、教育委員会事務局にメディアコーディネータ(ICT支援員)週5日、ネットワーク技術支援員(SE)週3日常駐させ、一見万全な運用体制に見えます。
しかし、ICT機器の導入の際のIP設定の煩雑さ、機器更新、機器修理や設定といったメンテナンス等、コストが非常に大きいことが課題になります。
また、ICT技術も日進月歩であり、導入・更新の時期にも頭を悩ます担当者が多いようです。

成果をだすには、導入前後のサポート体制の提案が必須" 

導入前のサポート:環境整備設置サポート

タブレットを導入する際は、回線スピードはもちろんのこと、どこでも快適につなぐことができるアクセスポイントを設定し、“簡単に活用できる”環境を提案、サポートすることが、稼働率を上げ導入促進させるための必須項目となります。
また、機能性を重視した学習用のタブレットの提案をするのではなく、学校ならではの「セキュリティ体制」を加味したICT機器、タブレット端末の提案が重要です。
例えば、学習ネットワークで活用できる教員用と生徒用のタブレットを導入できた際は、学習用に特化しているため、教材準備に手間がかからず簡単に生徒に共有できます。
こうして教員のムダな手間をとることなく、スムーズに活用を促進することができるでしょう。

導入後のサポート:研修・運用サポート

教育ICT機器、タブレットを使った授業・校務の効率化をイメージさせるために、定期的に活用法の研修をする必要があります。
現在、新学習指導要領にも記載されている「ICT機器を活用したアクティブラーニング」の実践等は教員の関心が特に高い分野です。
タブレットを活用した協働学習を、具体的に授業で活用できる教材も用意するなどをした、実践ベースの研修を「定期的」に提供することで、活動促進・定着を図ることが可能になります。

これら、タブレット導入段階の初期設定から環境整備、研修・メンテナンス等のトータルサポートを含めた、「教育ICT機器・タブレット提案ノウハウ」をダイワボウ情報システムは提供しております。
タブレット導入・活用促進が進まないとお悩みの販売代理店様の中で、どれか一つでも課題にお心当たりのある方は是非一度こちらにご相談ください。

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