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「ICT化前倒し!」導入フェーズ別でみる
教育委員会がいち早く求めることとは?

2020.05.28

いま、新型コロナウイルスの感染拡大が教育現場に大きな影響を与えています。そうした中、政府による教育ICT化の加速を受け、各自治体の教育委員会にも素早い対応が求められています。一方で、ICT化の進捗度合いは地域により差が出てきていることも事実です。今回の記事では、教育委員会の置かれている状況をフェーズごとに整理し、「課題」と「解決策」をご紹介します。

「教育ICTの導入加速」から見える各学校や自治体の課題

昨今、教育現場のICT化は決して順調とはいえません。2019年に行われた全国自治体調査によると、既にすべての学校で「遠隔教育を実施している」と答えた自治体はわずか2%。7割以上の自治体が「実施する意向はない」と回答しました。

そこには、政府が打ち出す「教育のICT化前倒し」とはかけ離れた現実があるといっても過言ではありません。そして、今回の新型コロナウイルス騒動は、これら各自治体の抱える「課題」を浮き彫りにしました。

遠隔教育の普及を阻む原因は、パソコンを始めとする端末の未整備だけではありません。校内ネットワーク環境の未整備に加え、教室での対面授業を前提とした指導要領など制度上の問題、遠隔教育のノウハウ不足など多岐にわたります。

そうした背景がある中、政府はICT化を加速するために追加予算を計上し、「ICT環境の整備」を一気に加速させる意向を明らかにしています。一方、実際に教育現場へ導入をすすめる学校教育課のご担当者様においては「追加予算を出すと言われても、課題が複雑に絡み合っていかに導入計画をたてればよいかわからない・・・」と頭を抱えている方も非常に多いようです。

そこで、各自治体の状況を導入フェーズごとに分け、各フェーズの「課題」と販売店が提案できる「解決策」をご紹介していきます。まずは各自治体、学校のフェーズを正しく理解し、フェーズに即した打ち手を取ることが今後のポイントとなるでしょう。

※ご紹介する導入フェーズは、本サイト独自で定義しているものです。一参考記事としてご一読ください。

進まないICT化-ICT機器導入の促進が喫緊の課題に

今回、ICT導入フェーズを「(1)未導入期」「(2)転換期」「(3)定着期」の3つのフェーズに分けて整理しています。ICT化を進める要素を大きく分けると、「計画的なICT環境整備・充実」「学校現場に即した運用支援」「教員のICT活用指導力向上」の3点で構成されています。もちろん、「単にパソコンだけ揃えられれば良い」というものでもありません。まずは各フェーズで抱える課題についてご紹介します。

(1)未導入期:インフラ整備と運用プロセスが知りたい

現在タブレットPCをグループに1台程度所有しており、これから各教室に配備していくフェーズの学校や自治体を「未導入期」として定義します。ここでは、「限られた予算をどのように使うか?」「どのようにインフラ整備を進めていくか?」「どのように運用を組み立てていくか?」の3点が主な課題となります。

 デバイスの確保、全世帯無線LAN配備

PC端末など設備を「最適な形で」配備をすることは容易ではありません。デバイスだけでなく校内インターネット環境の整備、さらには遠隔教育を考えると各家庭の無線LAN配備など、配慮すべき点は実に多いのです。

しかし、場当たり的に整備を進めることは極めて危険です。例えば、タブレットPCの数が増えるたびにLAN設備を増強していると、その都度新たなコストが発生します。戦略なきICT設備投資はコストの増大に直結してしまうのです。そのため、予め目指すべき全体像を定め、逆算したうえで「まず、何をすべきか」を考える必要があります。

 担当者に課せられるサーバー運用の負担やクラウド移行の負担

端末やLAN設備などを購入すると、多くの場合、保守や運用支援など付随する費用がかかります。「タブレット自体は安価なのに、結局コスト高になってしまった」という事態もありえます。しかし、限られた予算の中では、保守・運用に伴う業務負荷も現場の教員にのしかかってきます。

管理の手間の少ないクラウドサービスも多数存在しますが、オンプレミスの運用からクラウドサービスに移行する際には運用設計やデータの整理など、一定のパワーが必要です。だからこそ、導入当初から教育共有クラウドをうまく活用することで、余計な負担を軽減することが望まれます。

(2)転換期:フルクラウド化の予算と教育スキル格差解消法

次に、タブレットPCを複数教室分確保しており、これから1人1台の導入を検討している学校や自治体を「転換期」と定義します。既にこのフェーズにいる自治体では、セキュリティの観点から校内・自治体専用サーバーを利用しているケースが多いのではないでしょうか。

そして、ここではコロナ禍における遠隔(リモート)需要が高まり、クラウド管理に移行を検討している自治体が増えてきます。そして、その多くがクラウド移行に際しての「予算」と「セキュリティ」の壁に直面しています。クラウドサービス(G SuiteやMicrosoft 365)は汎用性が格段に上がることから、かえって教員のスキル格差を広げる要因になりかねません。

1.フルクラウド化の方法
これまでは校内にサーバーを置く「オンプレミス管理」が前提となっていたため、クラウドの導入はまだ限定的でした。また、クラウドを導入しようと思っても、過度にセキュリティ品質の高い高価なサービスを検討してしまうなど、障害が多くあります。そこで、クラウド導入の知見を持った販売店やメーカーから情報を集め、適切な品質と価格でクラウド導入を進めていく必要が出てきます。

2.教員スキルの改善
クラウド化が進むことで「学び方」「働き方」の自由度がこれまで以上に高まります。その一方で、「どのようにクラウドを活用すればいいか、分からない」といった教員が増えることも懸念されます。そこで、クラウド化によるICTの汎用性の高まりを前提として、教員のスキルアップ講座や共有カリキュラムを用意といった配慮が必要になります。

(3)定着期:オンライン教育で有効なタブレット活用法

最後に、既にタブレットを1人1台所有し、活用の定着化を考えている学校や自治体を指す「定着期」についてです。
「1人1台」を実現したあとも「どのように活用していくか?」は引き続き課題として残ります。例えば、アクティブラーニング(協同学習)を導入し、「1人1台」の運用を実践する某付属学校でも、オンライン教育における活用事例を中心に情報収集を続けているといいます。このことからわかるように、最適なカリキュラムを模索は絶え間なく必要になるといえるでしょう。

各フェーズで販売店がサポートできることとは?

今回ご紹介した内容を踏まえると、販売店の皆さまが担当されている学校・自治体はどのフェーズに当てはまるでしょうか。私たちDISは、教育分野における豊富な提案ノウハウを活用し、フェーズごとに最適なサポートを行っています。また、具体的な課題解決の道筋のご提案も可能です。

(1)未導入期:導入から運用まで俯瞰した提案

未導入期のフェーズでは、戦略をもったICT投資が重要。特定の分野だけに注力するのではなく、俯瞰的で将来を見据えた策を打てるかがポイントとなります。そこで、DISの「文教(K-12)向けサービス&サポート」が最適といえます。本サービスでは、ICT機器の「導入・設置・運用・管理・保守」をワンストップでサポートさせていただくことが可能です。

>>DISの「文教(K-12)向けサービス&サポート」
https://sip.dis-ex.jp/partner/catalog_detail.php?c_no=6

(2)転換期:1人1台に向けた周辺機器の提案


このフェーズでは「教員のスキル向上」も課題となります。そこで、DISでは教員向けの研修サービスも提供しており、ICTを活用するための研修に加えて、アクティブラーニングを実現するための「授業デザインを強化」する研修など豊富なバリエーションを展開しています。

>>教員向け研修サービス
https://sip.dis-ex.jp/partner/catalog_detail.php?c_no=5

(3)定着期:ICTスキル向上コンテンツの提案

定着期で課題となる具体的な活用方法については、教育現場が取り組むべき「学び方・教え方・働き方」を改善するために有効な「Microsoft 365 Education」をおすすめしております。「Microsoft 365 Education」は、ビジネスや社会で求められるスキルや教育現場のICT化の推進に欠かせない「4つの製品」を組み合わせた教育機関向けICTソリューション。教育現場が直面しているさまざまな課題をまとめて解決へと導きます。

>>マイクロソフトの教育機関向けICTソリューション
https://sip.dis-ex.jp/partner/ms365/


いかがでしたでしょうか。今回ご紹介したように、ICT化の推進には段階や状況に応じた施策の検討が必要になります。また、コストや現場負荷など複数の要素を検討する必要があることから、デバイスやネットワークだけではなく、教員のスキルアップも重要になります。
段階別に求められる要素を分析し、最適な打ち手をご提案する際に、弊社の資料を是非ご活用いただき、詳細なご提案内容をお求めの方は、こちらまでお問合せください。

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