提案ノウハウ

導入フェーズ教育ICT転換期

【補正予算2,318億!】
導入を急ぐ学校に提案できる簡単導入ステップをご紹介

2020.03.09

昨今、教育現場ICT化の進展は、各自治体で大きなばらつきが生じています。この状況が改善しないと、やがて教育の地域間格差につながることが懸念されます。一方で、このような課題の解決は、ビジネスの好機と捉えることもできるはずです。そこで本記事では、「学校に対してICT化の提案をしたい」と考える販売店様向けに、「今すぐはじめられるタブレットPC」導入ステップをご紹介します。

補正予算2,318億!「2023年までに1人1台」で加速する教育のICT化

政府は教育現場のICT化を目的として、2023年までに「小・中学校で全学年の児童生徒が1人1台の端末を持つこと」を目標として掲げています。端末及び1人1台に対応したネットワーク環境を整備するため補正予算として2,318億円を確保する案も正式に閣議決定されております。

加えて、安倍首相は昨年末の経済財政諮問会議で、「(PCが)1人1台となることが当然だということを国家意思として示す」と発言。萩生田文科相も「あらゆる機会を捉えて、学校ICT環境の整備に必要な予算を獲得できるように全力を尽くす」と話しており、学校現場でのICT環境整備を積極的に進める姿勢を示しています。

教育ICT機器導入が進んでいない学校を抱える自治体は促進が喫緊の課題に

一方で、ICT化の進捗は自治体によって大きくばらつきがあります。中には予算がICT環境の整備に充てられていない自治体もあり、このままでは地域間格差につながる懸念も出ています。導入が進んでいない学校に関しては、これからスムーズにICT導入を進めることが喫緊の課題となることは間違いありません。

はじめて導入する自治体に提案したい活用までの簡単なステップ

ICT環境の整備がなかなか進まない自治体は
「何から手をつけたら良いか分からない」
「準備が教員の負担になるのを避けたい」

などの課題を抱えているケースが多いといえます。

このような背景を踏まえると、自治体をサポートするためには次のようなステップを踏むことが重要です。

①簡単な無線環境の実現

まず初めに求められるのは、インターネット環境の整備です。端末を使って何かを調べたり、情報共有をしたりする上で、インターネット環境は必要不可欠といえます。しかし、校舎の無線LAN環境が不十分な学校が多く存在しており、「端末導入の前にインターネット環境を整備するところから始めなくてはいけない」という状況が現実ともいえます。

だからこそ、「いかに簡単に無線環境を実現できるか」が、大きな一歩を踏み出すためのポイントになってきます。

②グループで活用しやすい「10台」から活用

前述の通り、今回の補正予算では2023年までに「小・中学校で全学年の児童生徒が1人1台の端末を持つこと」を目標としており、一足飛びに1人1台端末の環境になるわけではございません。そこで、まずは「1人1台」ではなく「グループに1台」からスモールスタートを実践することが大切です。「グループ学習」という形であれば、グループに1台の端末があればすぐにICTを活用した授業を開始することができます。


③児童が使いやすいユーザービリティを考慮した機器の用意

仮に機能が十分でも、操作が複雑であったり、使いづらかったりするものは、なかなか現場に定着しません。毎日の授業で使うものだからこそ、「ユーザービリティ」にも気を配る必要があります。

例えば、「タブレットに付属のペンで書き込みをする時、うまく反応せず、イメージ通りに書けない」「アプリの起動やページ遷移が遅く、授業の進行に支障をきたしかねない」というものでは、継続的に使ってもらうことは難しいでしょう。

こういった状況に陥ることがないように、紙のノートと同じような感覚で書き込みができるようなペンの精度を担保したり、文字の太さ・濃淡調整ができたりするものを選ぶなど、細かな配慮を行いましょう。

④授業での具体的な活用事例を準備

ICT端末の活用は、「機材を揃えて終わり」ではありません。ただ単にモノを揃えただけでは、教育現場で忙しく働く先生に余計な負担をかけることになりかねないからです。

単にモノを提案するだけでなく、「実際に機器を使用する先生方を対象とした講習会を開催する」「ICT支援員がいなくても、安心して準備から片付けまでを行えるようご説明をする」「具体的な活用事例を紹介する」といった一連の活用支援が大切です。

このように、「ICT端末を活用できる状態をつくれるかどうか」といった点が、ICT化の成否を分けるといえるでしょう。

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