教育タブレット

導入フェーズ教育ICT定着期

【来る教育タブレット導入全盛期】参入する鍵は、使いこなせない学校を救う3つの方法にあり!

2019.11.27

情報化社会で活躍できる人材を育てるべく、文科省も推進に注力する「学校でのICT活用」。それをうけ、タブレット型端末の導入が全盛期を迎えようとしています。一方、教育現場では導入したタブレット端末を使いこなせない等の課題が散見され、新規参入を狙う企業にとって新たな機会が訪れているようです。この前提を踏まえ、ICT機器を使いこなせない学校を救う3つの方法をご紹介します。

2020年に向け、ICT導入が進む

2020年を目前に控えた今、教育現場でのICT導入急速に進みつつあります。日本の国際競争力が低下し続ける中、教育現場の改革こそが国の未来を切り開く鍵として位置づけられているためです。

文部科学省によると、次世代を生きる子どもたちは、「幅広い知識と柔軟な思考力」や「新しい知や価値を創造する能力」が求められるとされており、これらをベースとしながら「情報活用能力を育む」ということが重要視されています。そこで、ポイントとなる取り組みが「教育の情報化」。この実現に向けて、教員各自は情報通信技術の活用を前提とした指導方法が求められているのです。

しかし、実態としては教員スキルがボトルネックとなり、思うように活用が進んでいない、という現実があります。具体的にはどのような状況にあるのでしょうか?

「タブレットを使いこなせない現場が多い」という実態

旺文社が実施した、全国高等学校における「ICT活用状況調査(n=388)」では、タブレット型PCを導入した学校の約半数が「活用できていない」と回答したことが明らかになっています (*1) 。このICT活用状況調査では、ICT機器導入状況に関する調査も行われており、ICT機器導入でもっとも多い回答は「電子黒板・プロジェクター(72.3%)」、次に「デスクトップ型PC(63.9%)」が続いています。
*1. 旺文社Webサイト:タブレット端末、導入高校の半数が「活用できず」…教員スキルが課題

この原因としては、次の3つの要因が考えられます。

原因① トラブルが頻発して常用できない

タブレット端末のトラブルとしては、「ネットワークに接続できない」「目的の操作ができない」の他、「電源がつかない」といったものまで様々です。これらがほんの数名のレベルあれば、例え現場の教員だけでも対応できるかもしれません。しかし、一度に数十人がタブレットを扱う場合、タブレット端末のトラブルが同時多発的に起こることは珍しくありません。

これが授業であればある程度のカバーが必要でしょう。しかし、制限時間が設けられている試験などでは、一度一定規模以上のトラブルが起きればその後のタブレット端末利用を継続できない恐れもあります。このように、複数回のトラブルが頻発するようでは、そのトラブルの解消に多くの時間を取られてしまい、タブレット活用といっていられない状況になりかねないのです。

原因② 使いづらい環境

旺文社が行った「高等学校でのネットワーク環境の整備状況」に関する調査によると、「無線でのネットワークを使用できる」と答えた高等学校の割合は合計で44.9%にとどまっているため、半数以上は無線ネットワークなしでのタブレット活用を求められることになります。このような状況は、小中学校でも同程度なのではないでしょうか。

ICT環境の使いづらさは、タブレット端末の活用を目指す上での大きな足かせになりかねません。

原因③ 教材研究は教員に依存

3つ目の原因は、教材研究はあくまでも教員に依存せざるを得ないということです。事実、校務用パソコンで教材づくりを行う教員は極めて多く、そこでタブレットをどのように活用するかは、教員の考えや能力に依存しがちなのです。

このような背景から、業界に新規参入したり、教育現場向けの事業展開をしたりしたいと考える会社においては、 「販売店としてのサポート」に大きなチャンスが眠っているという見方をすることができます。では新規参入を進めるために、販売店はどのようなサポートが必要なのか、3つの方法をご紹介します。

販売店がサポートできる3つの方法

①スムーズな運用体制の提供

1つ目は、スムーズな運用体制の提供です。機器やネットワークなど、目的や規模を踏まえた上での「最適なICT機器の利用環境」を提供することで、タブレット端末利用中の思わぬトラブルを回避し、スムーズな運用体制の確立が期待されます。

②教員のICT活用スキル研修サポート

2つ目は、教員が適切なスキルを身に着けるための研修サポートを行うことです。教員が生徒を指導する際に必要な「ICT活用指導力」は、ICTに対する慣れや能力の向上によって格段に高めることができます。だからこそ、現場での実践や経験を下支えする「基礎的なスキル研修」や「定期研修」といった目的別の研修の場を提供することが重要と考えられます。

③学校ごとの導入環境に合わせたICTの提案

3つ目は、学校の導入環境へ十分にフィットしたICT提案です。例えば、タブレット端末の利用シーンとしてどのような場面を想定しているか、十分な端末数は確保できそうか、ネットワーク上のセキュリティはどの程度担保されているか等、確認すべき事項は多岐に渡ります。だからこそ、複雑な情報群を整理し、適切なサポートを行うことは大きな価値をもちます。

推進する・される今だからこそ学校に合わせたサポートが参入の鍵

教育現場へのタブレット導入が推進されている今、「運用体制の構築」と「教員のICT活用スキルの向上」を図る大きな機会が訪れているといえます。2020年が迫る今、教育現場へのタブレット推進の動きは加速していくでしょう。同じく、教育現場側としても教員不足が深刻化する昨今、教育現場で真に役立つICTを求めています。こうした中だからこそ、市場への新規参入を狙う企業は、教育現場の実態に合わせたサポートを充実させていくことがポイントになります。

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