教育タブレット

導入フェーズ教育ICT未導入期

教育委員会がタブレット導入検討時に気にする3つのポイント

2019.10.30

タブレット端末が急速に普及する昨今、教育の現場での導入事例も増えてきています。PCと同等レベルの機能を持つがゆえに教育ICTとの相性も良く、その活用シーンにも広がりが見られます。しかし、その導入検討にあたって「何をどう比較すればよいのか?」と悩む方も多いのではないでしょうか?今回は、教育委員会がタブレット端末の導入検討をする際に気にするべきポイントをご紹介します。

増え続ける教育タブレット導入

直感的な操作が可能で、様々なシーンでの活用ができ、持ち運びも容易な「タブレット端末」。学校や塾を始めとする全国の教育機関で今、相次いで導入が続いていることをご存知でしょうか。矢野経済研究所の調査によると、2016年の学校向けタブレット端末市場の規模は、約118億円とされており、導入台数ベースでは16万台ほどと推計されています。2018年には約169億円、2022年には321億円の市場規模になるとされており、今後も市場の活性化が予想されます。
(出典:矢野経済研究所2016 「学校向けタブレット端末市場規模推移」)

そうした中、タブレットの活用シーンは教育機関ごとにバラバラであり、具体的な活用法が確立されていないことも事実です。「導入したのはいいけれど、具体的な効果があがっているとは言い難い…」という声も散見されており、教育現場によっては煩雑な端末管理も発生している状況です。

こうした背景を踏まえ、販売店が、教育現場でのタブレット活用を考える上で、教育委員会はどのような点に気を付けているかを考えていきましょう。

教育委員会がタブレットを導入する際、気にしていること

タブレット端末の活用シーンが広がりを見せる背景には、タブレット端末の「便利さ」にはとどまらない「導入メリット」があることを忘れてはなりません。そして、その導入メリットを意識しながらICT教育に活用していくことが、タブレット導入のが成果につなげるポイントであり、販売店は以下3つを押さえておく必要があります。

①「教育目標」に対するICT機器の貢献度の整理

まず初めの段階では、タブレット端末の導入目的や活用方針を明確化するために、「教育目標」への貢献度を検討します。教育委員会では通常、域内における教育の基本方針を定めているため、そのような観点からタブレット端末の教育への貢献度を探る必要があります。

基本的には、次のポイントを押さえることが求められます。

・タブレット端末を導入することで、何が変わるのか?
・具体的にどんなシーンで活用できるのか?
・それによって、子どもたちのどんな力を伸ばせるのか?


こういった問いに対する明確な答えがないようであれば、タブレットの導入は再検討する必要があるかもしれません。あくまでも、育てたい生徒像があってこそのICT教育である点を忘れずに、タブレット導入を検討しましょう。

②解決策としてのタブレット導入の有用性判断

2つ目のステップでは、タブレットの導入目的に応じて製品の選定を行います。判断の大きな分岐点として挙げられるのが「OSの選定」です。

最もメジャーなOSとしては、パソコンで多く採用されている「Windows」が挙げられます。また、iPhoneやAppleの商品名で知られることの多い「iPad OS」も、知名度の高いOSです。しかし、いずれも購入コストがやや高い点が難点です。値段が安価なOSとして挙げられるのは、「Chrome OSAndroid」です。世界的には最もメジャーなOSですが、機器の種類によって操作性が異なる点は、ITに詳しい方がいるとは限らない教育現場関係者だけでは正しく理解するのが難点になっている可能性が高いです。

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セキュリティや操作性などの選択軸もありますが、ここで重要なことは「あくまでも教育目標に沿った製品を選ぶこと」です。例えば、次のような視点からフラットに検討し、製品の絞り込みを行が有効です。

・タブレットを利用する生徒の年齢はいくつか?
・生徒の状況はどうか?(約束やルールは守られそうか)
・タブレットを利用する生徒数は何人か?


加えて、利用人数に応じた無線LAN環境のスペックや台数も検討しましょう。セキュリティ対策として、ウイルス対策や不正使用対策の仕組みを検討するのもこの段階です。


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このような観点からコスト感を割り出し、OSを選定した上で、詳細な機材の選定に移ります。

③活用場面を考慮した機材の特徴整理と選定

OSを絞り込んだ後に行うのが、活用場面に応じた機材の選定です。タブレット1台でも多様なシーンで活用できるため、いくつかの用途を想定することが得策です。ここでは、「通常授業」「学校生活」「情報モラルの学習」という3つのシーンを軸に検討を進めていきます。

「授業での活用場面」では、インターネットを通じた調べ学習や、写真・動画などの撮影、電子教科書やアプリを活用した学習などが考えられます。授業のスピードについて来られない生徒を増やさないように、スペックや操作性に対する一定の配慮も必要になるでしょう。
「学校生活での活用場面」は、主に学校行事や授業アンケートなどを指します。機器の堅牢性やメンテナンスにも関わるため、文化祭や体育祭でどの程度の利用を想定するのか、検討が必要です。
最後に、「情報モラル教育」では、保護者アンケートから学校への期待度合いを測るなど、いじめなどに対する教育を行うなど、通常の授業には含まれない内容を扱います。複数のユーザーが扱うことが前提となる場合、そのような権限設定のしやすさも機材の選定には関わってきます。

これらの観点を踏まえて、次のようなポイントをチェックし、最終的な決定へと進みます。

・アプリの利用とネットの利用、どちらが多いか?
・画面の大きさは10インチ以上のものがよいか、8インチ程度で大丈夫か
・内蔵メモリや解像度など、機能面での希望はあるか?
・充電がどの程度持つ必要があるか?

教育委員会の目標から逆算した総合的な提案力の必要性

このように、タブレット選び自体は電子機器への知識が必要になりますが、あくまでも導入の目的は「教育目標に対する貢献」にあり、その教育環境の整備状況によって最終判断は大きく異なります。導入から数ヶ月~数年後の状況を想定しながら、複雑な要件を紐解く過程では、柔軟な提案サポートが求められることは間違いないでしょう。

ダイワボウ情報システムでは、導入フェーズに合わせICT教育の支援を目的とした各種ソリューションをご用意しています。各学校の導入環境に合わせ柔軟な提案も行っていますので、活用場面に応じた機材の選定基準など、様々な学校の形態に合わせた最適な提案内容をご用意しております。
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