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【2020年】導入が加速する教育タブレット市場を勝ち抜く販売店とは?

2019.09.10

国の後押しをうける文教分野のタブレット市場が、多くの企業から注目されています。今後はさらに多くの企業が参入をしていくことは明らかなため、競争力のある製品をいかに提案するかで、市場を勝ち抜けるか否かが決まるでしょう。今回は勝ち抜くために知っておくべき教育ICT市場のトレンドをまとめました。

国の後押しで成長する教育業界のタブレット市場

近年の教育ICT市場動向

教育機関向けのICT関連機器・システム・サービスの国内市場は、コンテンツの充実や業務支援システムの整備などで規模が拡大し、2020年度に2,043億円に上ると予測されることが、富士キメラ総研が発表した報告書より明らかになりました。
また総務省と文部科学省が主導し、ICT教育の推進が継続的に進められていることをうけ、現在のICT教育は、導入フェーズから利用活用フェーズへと徐々に移行していると言えるでしょう。政府は2020年度までに『1人1台の情報端末』環境を整備することを目標としており、それに向け予算はさらに確保される見通しであり、教育機関向けのICT関連市場はさらなる拡大が期待されています。このことから、特にタブレット端末は1人1台の施策により、急拡大すると予想されています。

教育ICT市場が注目されるもう一つの理由

さらに国内法人向けタブレット市場におけるタブレット出荷台数は、2015年~2020年の年間平均成長率はマイナスと予測されているあおりもうけ、国の後押しをうける文教分野のタブレット市場が多くの企業から注目されているのです。今後はこの教育ICT市場をめぐり、さらに多くの企業が参入をしていくことは明らかなため、競争力のある製品をいかに提案するかが、販売店にとってこの市場を勝ち抜くために重要なポイントとなってくるでしょう。

導入が加速する市場でのタブレット提案方法とは

ICT教育のトレンドをいち早くつかんだツール提案が必要に

ICT教育が成長市場であるといえど、自治体や実際に活用をする教育現場では「どのツールを使えば効果的な授業ができるのか」模索または情報収集をしている層が大多数といえます。そこで販売店は日々新しい機能が追加されるICT教育教材・タブレットにおいて、教育市場で授業の質を高める方法と活用を促進させる活動の両軸を兼ね備えた提案する必要があります。
では、今後どのようなサービスが必要とされているのか、現在の市場トレンドをみていきましょう。

品目別教育ICTビジネスのトレンド

1.デジタル教科書・コンテンツ配信サービス

デジタル教科書は、改訂教科書の使用開始時に導入されるケースが多く、次回の改訂教科書の使用が始まる2020年度、2021年度に向けて導入件数の大幅な増加が予想されています。また2021年度は2015年度比2.1倍の82億円が予測されます。タブレット端末の設置台数増加にともない、児童・生徒用の普及が進んでいるものの、開発は指導者用が先行していたこともあり、全体の市場として1人1台のタブレットの導入が進められていく2020年以降は、児童・生徒用のタブレットのニーズがさらに高まることがわかります。
そのため教材/コンテンツは、デジタル教科書を中心に学習者向けのコンテンツが拡大し、アクティブ・ラーニングやプログラミング教育といったキーワードをもとに官民一体となって教材開発が進められ、多様なコンテンツの登場が予想されています。また、デジタル教材では、楽器演奏教材やプログラミング教育の必修化に備えた教材ロボットが登場しており、教材の多様化がさらにすすんでいきます。

2.協働学習支援システム

協働学習支援システムは、タブレット端末とセットで活用することで効率的にアクティブ・ラーニングを進めることが可能であり、各学校に タブレット端末が普及するまで拡大が続くと予想されています。
配信した資料に学習者がタッチペンなどで書き込み、電子黒板や他の学習者のタブレット端末へ表示する機能などを基本に、電子黒板やタブレット端末、デジタル教科書と併せて導入されています。
文部科学省が提唱している「教育の情報化ビジョン」において推進されている学習スタイルで、「教室内の授業で子どもたち同士がお互いの考え方の共有や吟味を行いつつ意見交換や発表を行うこと」を、情報端末や提示機器などを使うことで活性化できると、教育委員会や教育現場から期待されています。
同時導入が見送られた際にも、次年度には改めて追加導入されるケースも多いです。
また、販売店においてはICTを活用したアクティブ・ラーニングを実践できるよう、教員のスキルアップのサポートもできる事が大きなアドバンテージとなります。

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3.校務支援システム支援

校務支援システムは、出欠管理や成績管理といった複数の教務/学校事務を支援するシステムの導入が進んでいます。「2020年度までに全ての学校に校務支援システムを導入する」という目標が掲げられたことが、さらに後押しとなっています。既に整備率も80%程度と高いため、他の品目と比較すると伸び率は緩やかではあります。 一方で、地方の学校では教員数の減少に伴い、業務負荷が増大していることが課題として挙げられています。そのため生徒児童への十分な指導ができない現状もあります。これらをうけ、さらなる教員業務の効率化や、校務の効率化と高度化を目指し、統合型の校務支援システムの普及も推奨されております。校務と学習のシステムをネットワーク上で連携させるスマートスクール構想の実現では、必須項目として今後も導入が進んでいくと見られています。

以上から、販売店がおさえるべきは教育ICT業界のトレンドを押さえ、ユーザーのニーズを把握した提案が重要となります。また、トレンドを押さえるだけでなく、実際の稼働率を上げるための提案(研修や運用サポートなど)も欠かさず行うことが、追加発注を生むための必須項目となってきます。

実用に向けたトータルサポート体制も必要に

ICTの活用が進むことで、学習者の成績など個人データの扱いも増加するため、ネットワーク環境の構築だけでは不十分であるという認識が広がっており、端末管理・セキュリティツールやWebフィルタリングツール、ウイルス対策ツールなどセキュリティ対策関連の拡大も予想されています。
同時に、校内設備/インフラは、タブレット端末の導入が進むことで必須となる無線LANシステムが市場拡大をけん引するとみられています。安定接続やセキュリティ担保の観点から、よりハイエンドの法人向け無線LANシステムの導入が進み、導入単価も上昇している変化も起きています。しかし導入検討する教育委員会、学校法人はそれほど教育ICTに関するインフラ整備やセキュリティ対策に関して特別な知識を持ち合わせていないことが多いです。そのため販売店は、導入後のインフラ整備やセキュリティ対策など、運用のサポート体制も強固にすることが今後も求められてきます。

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