提案ノウハウ

導入フェーズ教育ICT定着期

教育タブレット「1人1台」の時代で、販売店が留意すべき提案ポイントとは

2019.08.22

タブレットPCは今後の教育活動の必要ツールであり、児童・生徒1人1台へ向け、導入の需要が高まっています。その成長マーケットに対し販売店が留意しておくべきポイントは「OS」であると言えます。今回はその「OS」ごとのメリットとデメリットをご紹介します。

マーケット拡大中!教育タブレットPC市場

教育タブレット導入台数3倍!?

2020年より順次実施される新学習指導要領では、新しく「情報活用能力」が学習の基盤となる資質として位置づけられています。各教育機関においては、教育ICT機器を活用するために必要な環境を整えることは、早急に取り組むべき課題となっています。そこで導入が急速に増えているのが「教育用タブレット」です。平成24年から平成30年の間に教育タブレットの導入台数が3倍にも拡大しており、成長フェーズのマーケットと言えます。

一人一台タブレット導入は全体のわずか2%

しかし急激に拡大をしているタブレット市場とはいえど、一人一台の配置状況は全体のわずか2%にすぎません。(マイクロソフト教育ICTリサーチ2018)学校教育現場は教育タブレット導入を検討しているがなかなか一人一台端末支給まで促進することは困難なのが現状です。

以上のことから、教育タブレットの導入は拡大していますが、一人一台に配置状況にはまだまだ至っていないため、そこに教育タブレット導入促進のビジネスチャンスがあることが考えられます。そこで、大幅に売り上げアップを目指すべく、改めて学校法人・教育委員会や現場の先生はどのような教育タブレットを必要としているのかを見ていきましょう。

先生が求める教育タブレットの特徴とは

学校が求める「タブレット」の特徴は大きく分けて2つあります。それは「校務の効率化」と「授業改善に役立つ機能」です。学校現場のICTは校務を効率化する道具であるとともに、授業改善のための道具という認識でいます。そのため、「日常的に『普段使い』できることがまずは大切である」という考えのもと、「いつでも」「だれでも」「どこでも」活用できる機器を整備し、気軽に使うことができる環境を作る必要があります。そこで重要視すべきなのがそれぞれのタブレットのOS。それぞれの学校現場の実情に合わせOSを選定することで現場の負担感を最小限に抑え「いつでも」「だれでも」「どこでも」活用できるタブレットを提案することができるのです。

「Windows」「iOS」「Chrome」どのOSを提案すればいいのか?

先生はOSを気にしていない。しかしニーズにマッチしたOSを提案する必要があり。

教育タブレットを長年活用しており、詳しい先生はOSがもつメリット・デメリットを把握し、現場の活用効果が高い製品を活用しようと考え、タブレットを選定していきます。しかしほとんどの先生はOSの特徴まで把握しタブレットを選定するといったことはありません。ただOSの選定は現場の活用のしやすさに大きく関係するポイントとなるので抑えておくべき重要なポイントとなります。そこで販売店に求められるものは各学校のニーズを把握し、最適なOSの提案となります。そこで以下に教育現場におけるOSごとのメリットとデメリットのご紹介をしていきます。

各OSのメリット・デメリット

教育現場で活用され始めているデバイスの種類は大きく3つ「Windows」「iPad」「Chromebook」となります。そこで各デバイスが教育現場においてどのようなメリット・デメリットがあるのかを以下にご紹介します。

■「Windows」
メリット
教師用PCはWindowsが多いため、Office形ソフトの相互性が高ければ、パソコンで作成した教材が利用可能です。さらに生徒にとっては、将来的に活用する機会が多いWindowsのソフトを活用できるメリットがあります。

デメリット
アップデート自体はユーザーが自身で行わなければいけないため、感染リスクが高くなります。ここは販売店のサポートが必要でしょう。

■「iPad」
メリット
同一のアプリや設定の一括投入が容易に行うことができます。教師側が事前にインストールしておきたいアプリの一括投入が行え、使いたい時にすぐ準備ができるメリットがあります。

デメリット
既存のWindowsシステムの相互性をとるには一部アプリや設定が必要となります。


■「Chromebook」
メリット
インターネット上で保存ができる仕組み」のため授業以外の屋外でも活用できます。またGoogleアプリとの連携が抜群によいため、Google Classroomなどの連携がスムーズで教員の業務効率化を劇的に促進させます。

デメリット
すでにMicrosoft Officeを利用している場合はデータ移行や連携に手間を要します。また、ネットワークが不安定な場合、作業効率が大幅にさがるため、Wi-Fi環境のチェックなど運用サポートが必要になります。

環境を整備したうえで最後はいかに稼働率を上げるかがポイント

ここまでご覧いただいたとおり、各学校や校種によってタブレットの使用目的が異なるため、それにあわせた最適なOSの提案が必須といえるでしょう。またOSのデメリットを補足する形で販売店がサポートする必要もでてきます。そこでダイワボウ情報システムは、タブレットの導入提案サポートから、運用サポートまで教育タブレットやICT機器導入のサポートを行っております。そこで培った現場の環境に合わせた提案構成例や、タブレット選定ポイントをまとめた資料がございますので、貴社のタブレット販売の売上アップに是非ご活用くださいませ。

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