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導入フェーズ

タブレット導入後、
教育委員会が販売店に求めるサポート体制とは

2020.12.08

ICT化が進む教育現場では、タブレット端末の導入事例も続々と増えています。そうした中では、タブレット端末を導入したことで様々なメリットが生まれている一方で、「導入後に直面する課題」にも目が向けられるようになっています。そこで、今回はタブレット導入後の課題と、その時販売店に求められるサポート体制についてご紹介します。

タブレット緊急導入を終えた教育委員会が次に懸念する課題

授業や学級運営にICT技術を取り入れた次に課題となるのは、いかに生徒児童の習熟度に合った指導や万全な学習環境を構築できるか、という点です。教育のICT化は「タブレットを導入して終わり」ではなく、その後の活用度を高められるかがポイントとなります。まずはタブレット導入後の主な課題を見てみましょう。

ソフトウェアの更新やセキュリティ対策の手間

物理的な紛失や盗難への対策はもちろん必要ですが、ウイルス感染対策、不正接続や不正侵入への対策も重要です。また、新型コロナウイルスの蔓延以後、児童生徒のタブレットの持ち帰り学習が増加したことを背景に、校外での念頭に置いた安心・安全なクラウド環境の構築など、セキュリティの緊急対応をおこなわなければならない学校も出ています。

専門スタッフの不足

教育現場ではICT支援員など専門スタッフが不足しており、タブレット端末を導入したさいのサポート体制が万全とは言えない状況です。情報ネットワーク教育活用研究協議会が公表した「ICT支援員認定者の実態に関するアンケート調査(2020)」によると、教育のICT化を現場で支えるICT支援員は、2020年1月の段階で2,913名にのぼり、教育のICT化に役立つ知識を持った人材が増えてきていることがわかります。しかし、同調査結果によると、約半数が「ICT支援員の資格を有している者の支援員として働いていない」という結果が浮き彫りとなりました。そのため、教育現場ではまだまだ専門スタッフが不足しているのが実態であり、トラブルが生じた際、ICT機器の専門家からのサポートを受けれない場合も多いです。また、保護者や教員向けにタブレット端末を使った研修会を実施している教育委員会もあるものの、依然として現場の教員に負担が重くのしかかることを懸念されている教育委員会も多いようです。

継続的な予算編成

教育のICT化を一過性の取り組みにしないためには、継続的な予算編成が求められます。しかし、OECDが2020年に発表した「図表でみる教育2020年版OECDインディケータ」によると、初等教育から高等教育までの教育機関向け公的支出の対GDPで比較したデータによると、OECD平均は4.1%である一方、日本はわずか2.9%でした。。これはOECD加盟国の中で下から2番目。諸外国と比較して、日本は教育にコストをかけていない国といっても過言ではないようです。

教員の活用スキルの引き上げ

タブレットの導入が進む中、パソコンやタブレット端末を使った教育に不安を抱える教員も非常に多いものです。タブレットを授業で運用する際、不慣れな教員はアプリケーションを用いた授業を実施できないなど、教員間のスキル差は激しく、まだまだ活用に向けた課題は山積みです。タブレット端末が大量導入された埼玉県で2020年8月に実施された調査では、小学校の71.3%、中学校の78.4%が教員のICT活用能力の差が大きいことを課題として挙げており、タブレット端末の運用時にスキル格差が一層拡大してしまうことが懸念されています。そのため、導入後の課題の一つとして、活用スキル向上のためのサポートが挙げられます。

参照:埼玉教育局 「公立小・中・義務教育学校における「学校再開後の学習への取組状況等の調査結果」について-コロナ禍におけるデータに基づく教育行政の推進」

ICT機器での生徒学力向上

タブレット導入は目的ではなく、あくまでも手段です。では目的は何か?と考えると、その一つは間違いなく「学力向上」でしょう。新学習指導要領では学力向上に向けた目標の一つとして、新たに「主体的で対話的な学び」が盛り込まれました。児童・生徒に主体的で対話的な学びを実現するためには、タブレットを活用したプレゼンテーション授業などで、一人ひとりが違う使い方をする場合にそれぞれの「習熟度に合った指導」がポイントになります。「習熟度に合った指導」は学習意欲や自己肯定感も改善できる効果があり、結果的に学力向上への寄与が期待できます。そのためにも、アプリケーションを有効活用するなど、教員がタブレット端末をうまく活用して児童・生徒の習熟度に合った指導をおこなうことが求められています。

販売店に求められるのは「円滑な授業運営」と「教員ICTスキル向上」のサポート

これまで挙げた諸々の課題を前に、販売店に求められることは大きく分けると二点。円滑に授業が運営できるサポート体制と、導入したタブレット端末を授業で生かせられる教員のICTスキルを向上させることです。

セキュリティ対策が簡単にできるサポート

セキュリティ対策の特徴に、「手間がかかる」という点が挙げられます。多くの学校でタブレットが導入された教育現場の現状として、懸念されていることは学習外のタブレットの不適切な利用です。フィルタリング機能を導入するなど、対応は進めている教育委員会は多いものの、セキュリティ対策で考慮すべき範囲はとても広く、手間がかかりすぎることが課題として挙がっています。教育現場におけるセキュリティ対策として、ネットワーク構成やアクセス制御など「システムとしてのセキュリティ対策」と端末の運用・管理方法やセキュリティポリシーなど「ルールとしてのセキュリティ対策」がありますが、教育現場で全てに対応することが難しく、販売店によるサポートが求められています。

急なトラブルに対応できる体制

学校関係者は、授業が止まってしまうことにとても敏感です。そのため、日々授業で使うタブレット端末についても堅牢性と安定性が求められます。例えば、デジタル教材を前提とした授業の中で、急にタブレット端末が動かなくなると授業を中断せざるを得ません。そこで、急なトラブルの際にも迅速に対応ができる体制づくりがポイントになります。

教員の活用スキルを上げる研修を用意

ICT化による成果を出すためには、システムを用意するだけでなく教員の活用スキルを上げることも重要です。そのため、販売店には活用スキルの向上を後押しするための研修が求められています。具体的にはタブレットの基本的な使い方からアプリケーションを活用した生徒の習熟度に合わせた指導が行えるまで。多様な研修を用意することで、「導入したもののどう使ったらいいのか、わからない」という状態の教員をサポートすることが可能です。

タブレットの活用には授業を継続できる管理体制がカギに

今回、タブレット導入後の課題と販売店に求められるサポートについてご紹介をしました。タブレットの活用には「ただ導入する」だけでなく、継続したサポートが必要です。ダイワボウ情報システムでは、教育ICT機器の導入に不安を抱える教育現場や教育関係者をサポートすることができます。具体的には、 ICT機器の『導入・設置・運用・管理・保守』のそれぞれのステップに適した多様なサービス&サポートをご用意しております。

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