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【GIGAスクール構想】
教育委員会が求める、タブレットOS導入成功事例集

2020.09.04

文部科学省が注力する「GIGAスクール構想」では、様々な角度から子どもたちの学習環境のアップデートが考えられています。そのフェーズが急速に進行しつつある今、各地域の教育委員会は、どのような視点からICT導入を進めているのでしょうか。今回はいくつかのトピックスを交えながら、注目を集めるタブレットOSの事例を紹介していきます。

教育委員会や自治体はOS導入フェーズに突入

変化の過渡期を迎えている日本の学校教育。新型コロナウイルスの影響もあり、各自治体や教育委員会ではタブレット導入に関する動きが加速しています。なかには休校期間中にオンライン授業を実施するケースもあり、学習環境の整備は喫緊の課題といえるでしょう。

例えば、岐阜県では新型コロナウイルス感染症の対策費の一環として、県立の高校と特別支援学校高等部の全生徒に1台ずつタブレット端末を貸与すると決定。高校の生徒には約3万8千台、特別支援学校高等部には約900台を購入するとしています。
参照:県立高全生徒にタブレット端末 県補正予算案
   (最終閲覧日:2020年8月21日)


この他、静岡県掛川市でも新たな動きがみられました。同市副市長の発表によると、掛川市では約1万台のタブレット環境整備を進行。同時に、近隣の市で導入しているOSやLMS(学習管理システム)とも統一を図ると発表されており、学習インフラの標準化が進められているのです。こうした先進的な取り組みがみられる一方で、予算面や現場の不安など、様々な課題に直面する教育委員会も存在します。

タブレット導入に頭を抱える予算捻出

富士通総研が2016年に行ったある調査では、「授業におけるICT活用実践に向けた予算確保状況」に関して、「整備に向けた予算をあまり確保していない」という教育委員会が2割強に上ると明らかになりました。また、「教育委員会予算に占めるICT関連費用割合」に関しても、5%未満と回答する割合が83%に達するなど、ICT機器導入に至るまでのハードルの高さが垣間見えます。

つまり、教育委員会が児童・生徒の学習意欲を高めたいと考えていても、多くの場合、児童・生徒が主体的に学べる環境整備構築は極めて難しい状況にあるのです。こうしたコスト面に加えて導入ハードルになっているのが、教職員の労働環境に関する課題です。

ICT機器導入に対する現場の不安

ICT機器導入が急がれる一方で、教職員が抱えるICT導入の不安への配慮が重要なものになっています。コロナ禍で教職員のイレギュラーな対応が広まる中、勤務時間のブラックボックス化が改めて問題視されているのです。

特に、文部科学省が学校における働き方改革を進める今だからこそ、長時間労働是正のための「勤務時間の見える化」が求められているといえるでしょう。タブレット導入に向けても、現場の負担を軽減するための対策が同時並行で必要になります。

児童・生徒が自発的に学べる環境の実現

このように予算や労働環境などさまざまな課題が挙げられる中、教育委員会はICT活用に対してどのような期待を抱いているのでしょうか。富士通総研が行った前述の調査では、教育委員会の97%が「学習意欲を養う」ことに期待を抱いていると明らかになっています。つまり、具体的な知識の取得や思考力・表現力よりも、児童・生徒がいかに意欲的に学習できる環境をつくれるかがICT活用の価値とされているのです。

では、こうしたポイントを踏まえると、どのような視点でICT選定を進めればよいのでしょうか。タブレットOSに関する活用事例をヒントにみていきましょう。

タブレットOS別教育現場での活用事例集

活用事例を探るにあたって押さえておきたいのが、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」の実現に向けた整備事業です。この事業では、教育用に無償で提供されている学習用ツールのライセンスを利用しながら、4.5万円で端末を整備できるモデルが数多く示されています。

大規模導入に即したChromebook

例えば、世界中で3,000万人以上が利用しているChromebook。低い管理コストと運用のしやすさが好評です。
Chromebook で利用できる「G Suite for Education」は、全てのツールが無償かつ100%クラウドベースで動くツールになっているため、「低予算で大規模導入したい」教育委員会向けといえるでしょう。

佐賀県有田町では既存のPCをChromebook に移行したことにより、端末代を3分の1に削減。PCの導入台数を2倍に増やし、余った予算を無線LAN環境の整備に回すなど、予算の最適化を実現しました。


導入に不安を覚える教員も受け入れやすいWindows

続いて、働き方改革の推進に最適なのが、ICT化に必要な機能をひとまとめにしたMicrosoft 365です。「Microsoft 365 Education」は、OSやOfficeソフト、セキュリティサービスなど教育のICT化に欠かせない機能が含まれたパッケージ。「教育現場の環境に即した導入を進めたい」と考える教育委員会に最適です。


山梨県教育委員会では、42の県立高校・特別支援学校、教職員約2,000人にSurface Bookを配布。Microsoft 365、およびTeamsを活用することで、学習面のみならず校務での教員の負担も軽減しました。


先進的な学習環境を実現できるiPad

最後にご紹介するのが、使いやすさと教育ツールの豊富さに定評のあるiPadです。誰もが迷わず活用できるiPadは、「自発的な学びを推進したい」教育委員会のニーズにマッチしています。




例えば熊本市では、市内の全公立小中学校134校を対象とした教育ICTプロジェクトを2018年9月に開始。LTE通信対応のiPadを3年間で2万3460台導入したことによって、それまでは受動的であった授業が「子ども主体の授業スタイル」に変化したといわれています。


タブレットOS提案は成功事例を再現するサポートが必須

学校現場に合ったOS選定の提案を行うことは、GIGAスクール構想の実現において不可欠といえます。適切なサポートを受けつつ、コスト面や教職員の不安・負担など課題に応じた選択を進めることこそが、ICT活用の成否を左右するといっても過言ではないでしょう。

全国の学校、教育委員会をサポートしてきたダイワボウ情報システムでは、3種類のOSに対応した幅広いサポートを提供しているだけでなく、様々な成功事例やノウハウを提供しています。導入に際してお困りでしたら、是非お気軽にご相談ください。

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