提案ノウハウ

導入フェーズ教育ICT定着期

教育の質の向上をさせるならICT利活用。
令和型教育スタイルを確立するには?

2021.12.06

日本の教育現場ではICT利活用がまだまだ途上であり、教育の質向上が遅れることが懸念されます。こうした課題の解決策として注目されているのが、ICT利活用を推進するGIGAスクール構想です。この記事では、GIGAスクール構想をはじめとするICT環境整備の取り組みや、それをサポートするサービスについて紹介します。

GIGAスクール整備以前のICT利活用の進まない日本の教育現場

2018年に実施された国際的な学習到達度調査PISAにより、日本の学校教育におけるデジタル機器利用について、以下のような現状が浮き彫りとなりました。

「ネット上でチャットをする」や「1人用ゲームで遊ぶ」頻度はOECD加盟国中1位

学校外での平日のデジタル機器利用状況として、「ネット上でチャットをする」や「1人用ゲームで遊ぶ」頻度はOECD加盟国中1位という結果が出ました。
一方で、学校外で「コンピュータを使って宿題する」頻度は加盟国中最下位であるなど、学習に関連した利用頻度は低い傾向にあります。
これらの結果から、文部科学省および国立教育政策研究所は、日本の生徒のICT利用について「学校外では多様な用途で利用しているものの、チャットやゲームに偏っている傾向がある」と指摘しています。

参照:「OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント」

学校の授業におけるデジタル機器の利用は加盟国中最下位(37位)

また、学校でほかの生徒と共同作業をするためにコンピュータを使うかという質問に対し、「全くか、ほとんどない」と答えた生徒の割合は加盟国中最も高く、「毎日」あるいは「ほぼ毎日」と答えた割合は最も低くなっています。
このことから、日本の教育現場ではICTの利活用が遅れていることが明らかになりました。

では、学校でのICT機器利用が進んでいないことでどのような問題が生じるのでしょうか?具体的な課題について次章で解説します。

ICT利活用が進まないことで教育の質向上にも影響が

教育現場でICT利活用が進まないことで生じる課題として、以下の2つが挙げられます。

読解力分野の順位低下

1つ目は読解力への影響です。
PISAがコンピュータ使用型調査に移行した2015年以降、読解力分野における順位が低下しています。2012年は加盟国中1位でしたが、2015年は6位、2018年には11位にまで順位を下げました。
このことについて文部科学省は、「コンピュータ画面上での長文読解の慣れなどの要因が複合的に影響した可能性」があると指摘しています。

参照:文部科学省:「GIGAスクール構想について」(令和2年7月7日)

実際に、2018年の調査では、オンライン上の多様な形式を用いた課題文(投稿文、電子メール、フォーラムへの参加回答など)を活用するようになりました。これらの形式は日本の生徒にとっては馴染みが薄いため、正答率の低下に結びついたと考えられます。

デジタル機器を利用した問題解決能力にも課題

2つ目は、デジタル機器を利用した課題解決能力が十分に養われない点です。
教育現場でのICT利活用には、ディスプレイ上で試行錯誤しながら作図作業をしたり、動画やデータを駆使したりすることによる分析力・考察力の深化という目的があります。
しかし、教育現場でデジタル機器の利用が進まないと、こうした能力はなかなか養われません。この点は、今後ICTの役割がますます大きくなるなかで看過できない課題です。

これらの課題に対処するためには、ICT利活用に関する環境整備が必要です。そこで次章では、環境整備の具体策について解説します。

ICT利活用のための環境整備

ICT利活用を推進するため、文部科学省は新学習指導要領を策定し、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面的に実施しています。
その中には「主体的・対話的で深い学び」と「個別最適な学び・協働的な学び」というキーワードがあり、それを支えるために以下のような取り組みが進められています。

GIGAスクール構想

GIGAスクール構想とは、Society5.0(※)を生きる子供たちが誰1人取り残されず、創造性を育む学びを実現するための施策です。具体的には、1人1台端末の実現と学校における高速通信ネットワークの整備が柱となっています。
遠隔・オンライン教育により学びにおける時間・距離の制約が取り払われることや、個々の子供たちの状況を客観的に把握することによる個別最適化された学びの提供などが目指されています。
新型コロナウイルス感染拡大による「新しい生活様式」の浸透もあり、現在(令和3年7月時点)では公立小学校の96.1%、公立中学校の96.5%でICT端末の利活用が開始されています。

※サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)(Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府 (cao.go.jp)より)

「StuDX Style」による令和型教育スタイルの確立

GIGAスクール構想を推進するため、文部科学省は令和2年に「GIGA StuDX(スタディーエックス)推進チーム」を省内に設置しました。
同チームは特設ページ「StuDX Style」を開設し、1人1台端末の活用に関する優良事例や本格指導に向けた対応事例などを情報発信・共有するなど、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開しています。

GIGAスクール構想の実現は、子供たち1人ひとりが主体となった新しい時代の学校教育=令和型教育スタイルへの移行を意味します。それを実現するには、さらなるICTの環境整備が不可欠です。
そこで次章では、ICTの環境整備をサポートする「ダイワボウ情報システム」(DIS)についてご紹介します。

GIGAスクール実現とアフターGIGA提案をサポートするDIS

ICT利活用のため環境整備であるGIGAスクールの実現とアフターGIGA提案をサポートするDISを紹介します。

ICT利活用に関するビジネスをトータルでサポート

DISは、教育ICTの導入や利活用に関するビジネスをトータルでサポートします。
具体的には、学校へのヒアリングや提案段階から営業に同行し、ご提案されている学校ごとに抱えているニーズや課題を発見します。その課題に応じた「段階的な」提案をサポートするほか、DISで培ってきたノウハウによるICT導入後のサポートまで行うことができます。

全国90以上の販売拠点と文教専任部隊が強力サポート

1人1台のICT端末導入が完了した学校では、教員のITリテラシー向上やアカウント整備、管理運用などさまざまな課題が生じています。これらアフターGIGAの課題に対応するため、DISは全国90以上の販売サポート拠点と文教専任部隊を有しており、販売店様のご要望にあわせた最適な提案ができます。また、ICTの活用支援や研修サービス、現場の要望を反映させたオリジナルプロダクトの開発・販売も行っております。

アフターGIGAの提案について詳しく知りたい方は、以下資料もご覧ください。

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販売店に求められる内容とは

本資料では、 課題解消のための教育ICT環境の整備や運用支援についてわかりやすくまとめています。GIGAスクール構想が実現された「アフターGIGAスクール」の顧客をどのようにサポートすればいいか知りたい方はぜひご覧ください!

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