アフターGIGA

導入フェーズ

現場だけでは使いこなせない、組織支援体制が重要になる
「アフターGIGA スクール本格チェックリスト」~組織・支援体制編~

2022.01.31

1人1台端末の運用が始まった「アフターGIGA」の現場では、教職員のICT活用スキルやセキュリティ面などこれまでとは異なる新たな不安が生じています。その不安を解消するために大切なのが、教育委員会を中心とした組織・支援体制の構築です。この記事では、ICT運用を推進するうえで重要となる組織・支援体制に関するポイント4つをチェックリストで紹介します。

ICT機器導入は公立小学校の96.2%が完了

1人1台端末の配布・運用や高速大容量の通信ネットワークの整備を中心とするGIGAスクール構想は着実に前進しており、現在(令和3年7月末時点)では全国の公立小学校等の96.2%で利活用が開始されています
ほとんどの教育現場で端末の利活用が進んでいる一方で、ICT機器の活用に自信のない教職員も少なくありません。そこで次章では、具体的に教育現場でどのような不安(課題)があるのかを紹介します。

なお、ICTを効果的に利活用するためのコツについてはこちらの記事で解説しています。ICT機器の安定活用にお悩みの方はあわせてご覧ください。

ICT機器の導入が完了した学校で直面している課題

ICT機器運用を開始した教育現場が抱えやすい課題として、以下の3つがあります。

ICT機器の活用スキルに不安

1つ目の課題は、教職員のICT活用スキルに関する不安です。
ITリテラシーは教職員によって大きな差があり、スキルや知識に自信がないためにICT利活用をためらう教職員も少なくありません。具体的には、ICT端末の操作方法や端末を生かした授業のやり方に不安がある事、そうした授業を実践するための準備に時間がかかることなどが課題として挙げられます。
この背景には、GIGAスクール構想が新型コロナウィルスの蔓延により想定以上に早く進んだため、ICT利活用に関する研究・準備期間が十分ではないまま運用を開始してしまったという要因があります。

教員のITリテラシー向上は、ICT機器の使い方からネットリテラシー、GIGAスクール構想に適した授業デザイン等の研修を実施することで可能になります。
ICT研修については、以下の記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

クラウドの活用に不安がある

上に挙げたICT活用スキルの課題とも関連しますが、クラウドサービスの活用に関する不安もあります。
多くの教職員は紙媒体での授業に慣れているため、クラウド活用特有の課題に悩まされる可能性があります。特に心配されるのが、教育現場におけるネットワーク回線の安定性です。1人1台端末が整備された今、学年やクラス単位の複数の児童生徒が一斉に機器を使用すると、ネットワーク帯域容量がひっ迫し、通信の遅延や障害が起こるリスクがあります
これを防ぐためには余裕を持った通信速度を持つ回線の整備や、データセンターを経由せずインターネットにアクセスできる「ローカルブレイクアウト」の導入などが有効です。しかし、こうしたネットワークインフラを整備できるかどうか、不安を感じる現場も少なくありません。

また、従来型の紙と黒板を用いた授業の場合は、1人が作成した教材を他の教員が使用するために共有されることはほとんどありませんでした。そのため、教員同士のクラウド上での情報共有ができる校務支援システムへの慣れに時間がかかることもクラウド活用特有の課題として挙げられます。

クラウド活用については、以下の記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

セキュリティ対策に不安がある

また、セキュリティ対策への不安も課題です。
1人1台端末の円滑な利活用を行ううえでは、前述したクラウドサービスの利用が不可欠です。そのため、教職員はもちろん、クラウドサービス事業者におけるセキュリティ対策もしっかりと行う必要があります。対策を万全にするために、事業者との契約内容や第三者認証などを充実させるとともに、適切なID管理を行うことが重要です。
また、教育現場では成績処理などプライバシーが非常に尊重される情報を扱うため、こうした情報の漏えいを防ぐ対策も取らなければなりません。
しかし、このような多くのセキュリティ対策を早急に進められるのか、不安を覚える教職員も多くいます

セキュリティ対策については、以下の記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。


では、これらのようなICT運用時に発生する課題にどう対処すれば良いのでしょうか。次章ではその解決方法を紹介します。

アフターGIGAに必要なのは組織・支援体制

アフターGIGAの課題に対応するため必要なのは、組織・支援体制の充実です。体制を整えることで、他の教育現場と課題を共有でき、有用なアドバイスや支援を相互に提供できる可能性があります
相互の協働を通じて、現場のICTリテラシー・スキル向上やセキュリティ意識の醸成、具体的な取り組みのアイディア共有などができるため、組織・支援体制の構築は非常に有効です。
具体的には、文部科学省によるICT活用教育アドバイザー派遣事業や、学校間での情報共有、企業との協業といったさまざまな方法があります。ノウハウを持った組織や専門家の力を活用できる体制づくりを意識することが重要です。

続いては、このような組織・支援体制を整えるためのポイントをチェックリストで紹介します。

ICT機器運用に必要な組織・支援体制における4つのチェックリスト

先に紹介した課題解消のためには、教育委員会が先頭に立ってさまざまな取り組みを行っていく必要があります。具体的に、何をどう巻き込んで進めていけば良いのかについて記載したチェックリストを以下で紹介します。

教育委員会に情報化担当者を設置しICT化を進めているか

まずは旗振り役となる教育委員会のなかに、情報化・ICTを推進する担当者・部局を設置します。既存の部局に適切なものがなければ、新たに設置する必要もあります。その際には、担当者や担当部局の役割を明確化し、その主導により教育現場のICT化を進めていくことが重要です。

教育委員会に、教育の情報化を推進する組織・体制があるか

担当の部局や職員だけでなく、教育の情報化を推進する委員会などの組織・体制を整備する必要もあります。校長会や有識者などのメンバーで構成されるこうした組織を設置することで、より俯瞰した視点から情報化を推進できます。
また設置にあたっては、その組織があることでよりICTが推進されているかどうかチェックすることも重要です。

教育委員会に各学校の情報担当者と連携する組織・委員会等があるか

教育委員会内に担当者や推進する体制があっても、各学校と連携が取れなければ効果はありません。そこで、各学校と連携できる組織を設置し、教育委員会と学校間で情報や課題の共有、企画立案などができる組織・支援体制を整えることも重要です。

教育委員会は各学校の現状や課題の対応策を把握・共有できているか

ICT化の推進にあたり、教育委員会は各学校の現状や課題への対策を把握・共有する必要もあります。定例会などを開くことで、各学校がどのような状況で、何に困っているのかなどを報告してもらい、正確に現状把握できる場をつくることが重要です。

導入後のサポート支援も可能な「DIS」

ICT導入後の課題に対するサポート役なら、「DIS」(ダイワボウ情報システム)が適任です。DISは全国に約90の販売拠点と文教専任部隊を有しており、各自治体の実情に合わせた、ICT機器導入後の適切なサポートができます
また実績も豊富であり、アフターGIGAにおける課題解消のためのノウハウを蓄積しています。

サポートの詳細については下記ページでご案内していますので、ご関心の方はぜひご覧ください。

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