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販売店の支援が急務?
オンライン授業の運用課題を解決するサポートとは?

2021.01.19

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言は、教育現場にも大きな変化をもたらしました。それまで当たり前だった「学校への通学」が難しくなったことで、オンライン授業の導入意欲がますます高まっています。一方で、まだまだどの学校も手探りなのが現状。そうした中、販売店にはどのような課題解決のサポートが求められているのか、ご紹介します。

緊急休校で露呈したオンライン授業の運用課題

朝日学生新聞社の実施した調査(休校中の学習形態に関する調査 2020年実施)によると、緊急休校下で「オンライン授業で双方向授業が実現している」と回答したのは小学生3.7%、中高生で6.8%と、いずれも1割に満たない結果が出ています。

一方で、休校中の最も望ましい学習形態については「オンラインでの双方向授業」という回答が、小学生72.8%、中高生63.1%と最多。つまりオンライン授業のニーズは高いものの、実現にはまだまだ課題があるようです。こうした結果からも、教育委員会は校内・校外を問わず学習できる環境整備を進める必要があるといえるでしょう。

※参照:「休校中の学習・生活について保護者にアンケート【朝日小学生新聞・朝日中高生新聞】
    (最終閲覧日:2020年12月18日)


オンライン授業が求められるもう一つの理由として、学び方の課題があります。これまでの教育は「先生の話をきちんと聞く」というスタイルの授業が主流でした。しかし、これでは自ら課題を発見して取り組む、という能動的な学習姿勢はなかなか身に付きません。ICT機器の活用が盛んな欧米の学校の場合、児童・生徒がICTを使って主体的に情報にアクセスできる環境が整備されており、日本の学び方と大きな違いが見られます。また、欧米の教育委員会が積極的にICTの変化に対応している点にも、大きな違いがあるといえるでしょう。

こうした状況で、日本の教育委員会はどのような方針を立てているのでしょうか。

日本の教育委員会についてICT市場調査コンサルティングのMM総研が行った調査(GIGAスクール端末の選定における3OS評価と活用課題の調査 2020年実施)によると、約半数の自治体は「ICT活用のサポート」「授業でのICT活用」という課題に対して、施策を立案し、予算の見通しを立てていることがわかっています。しかし、オンライン授業の実施に焦燥感を駆られている自治体は多いものの、教育現場はオンライン授業の実施の障壁を感じているようです。

※参照:「GIGAスクール端末の選定における3OS評価と活用課題の調査
    (最終閲覧日:2020年12月18日)


オンライン授導入に向けた教育現場の障壁

教育現場が直面している障壁には、環境整備と運用面に関するものが存在します。

オンライン授業の環境が整備されていない

一つ目の障壁として挙げられるのが、そもそもオンライン授業ができる環境が整備されていないケースです。

緊急休校という状況下においても、何年も前からICT環境を整備してきた学校は抵抗なくオンライン授業に切り替えることができました。また、通常授業の中でもごく自然にオンライン授業が取り入れられています。休校期間中にオンライン授業ができなかった自治体と比べると、その環境の差は歴然といえます。

一方で、環境整備が十分でない場合、ネットワーク整備や機材の調達、導入、活用まで多くの課題をクリアしなければなりません。タブレット端末だけを導入すれば良いという訳ではなく、ストレスなく操作ができるインターネット環境に加え、利便性を高めるためのクラウド活用なども必要です。こうした状況下での第一歩として、オンライン授業を実施するための環境整備が求められているのです。

オンライン授業の実施における教員の一抹の不安

二つ目の障壁が、教員の運用に関わる課題です。現場の教員の中には、不慣れなオンライン授業に対して「どう進めればよいか分からない」という教員の不安な声も聞かれています。

例えば、オンライン授業は対面での授業と異なり、児童・生徒の学習状況が見えづらいという課題があります。双方向通話ができないと、教員が一方的に授業を進めてしまい、児童・生徒の理解のペースとギャップが生じるケースもあるようです。児童・生徒の側からしても、オンラインでグループワークをする際に「何を話したらいいか分からない」「会話の間が気になって話しづらい」などの課題も散見されます。つまり、オンライン授業を実現するためには、環境を整備するだけでなく、慣れないオンライン授業を軌道に乗せるための運用サポートが肝になるのです

「オンライン授業に関するツールを導入したのに、気付いたら誰も使わなくなっていた…」という事態を避けるためにも、販売店の支援が急務といえるでしょう。そこで、オンライン授業を実現させるためのツールとして注目されているのが「Microsoft 365 Education」です。

オンライン授業を実現させるMicrosoft 365 Education

Microsoft365は教育現場を支える、多くの機能を備えたツールです。手軽なクラウド環境の構築に加え、学習進捗情報の管理など、様々な機能を兼ね備えています。

①様々な端末でも活用できるクラウド環境の構築

Microsoft 365 Educationはその名の通りMicrosoftが提供するツールですが、OSの縛りがなく、どのような端末でも活用することができます。Microsoft 365 Educationにはコラボレーションツール「Microsoft Teams」などいくつかのツールが含まれており、共同作業や授業に関する連絡、課題の提出など様々なコミュニケーションのプラットフォームとしても機能します。場所や端末を選ばずにアクセスできるクラウド環境が手軽に利用できるため、教育現場の強い味方となるはずです。

②学習進捗情報の管理が可能

もう一つのおすすめポイントとして、進捗管理が簡単にできる点が挙げられます。例えば、Microsoft TeamsとMicrosoft Flowを連携させることで、教員全員参加のプロジェクトも実現可能です。具体的には教員のスケジュールや資料をTeams上で共有しつつ、Microsoft Flowでプログラムの進捗を連携します。そうすることで週次でTamsの各チャネルに進捗情報を通知し、「今週自分がやるべきタスクは何か?」を確認しながらプロジェクトを遂行することが可能になります。

「Microsoft 365 Education」の紹介

ICT化やオンライン化が進む教育現場においては、タブレット端末だけをただ導入すれば終わりという訳にはいきません。オンライン授業を実現するためには、Microsoft 365 Educationのような利便性の高いソリューションが今求められています。一方、クラウドの運用や保守に不安を感じられている教育委員会は多いのではないでしょうか?ダイワボウ情報システムでは、 ICT機器の『導入・設置・運用・管理・保守』のそれぞれのステップに適した多様なサービス&サポートをご用意しており、教育ICT機器の導入や運用に不安を抱える教育現場や教育関係者をサポートすることができます。利便性と安心を兼ね揃えたソリューションをお求めでしたら、ぜひお気軽にお問合せください。