トレンド情報

導入フェーズ

オンライン教育先進国から学ぶ、
オンライン教育を定着させる方法とは

2021.08.31

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、対面を前提としないオンライン教育に注目が集まっています。
教育現場では、GIGAスクール構想で導入が進んだタブレット端末を活用して「自宅から授業に参加してもらう」「社会科見学をWeb会議ツールで実施する」など様々な取り組みも見受けられます。
一方で、国外に目を向けるとまだまだ見習うべきポイントがあります。今回は、そうしたオンライン教育先進国の取り組みについてご紹介します。

オンライン教育先進国の現状

日本の現在の立ち位置を確認するために、まずはオンライン教育先進国の現状についてみてみましょう。

アメリカの現状

アメリカは新型コロナウイルスが流行する前から、オンライン教育が盛んなオンライン教育先進国です。オンライン教育のプログラムやツールを提供するベンダーも多く、一つのビジネスとして市場を拡大しています。また、オンライン授業の対象は義務教育だけでなく、大学・大学院・社会人教育など、あらゆるエリアで定着しつつあります。中には日本から受講できるコースもあり、オンラインの特性をいかして国内外問わず教育サービスを提供しています。

中国の現状

もともとオンライン教育が盛んであったアメリカと比較して、中国は新型コロナウイルスをきっかけに急速にオンライン授業が普及した国といえます。新型コロナウイルスの流行が続く中、2020年1月には「停課不停学」、つまり「授業は止めるが学習は止めない」というスローガンを発表し国家主導でそれまでの対面での授業からオンライン教育へ舵を切りました。そのため、2014年に約1200社しかなかったオンライン教育企業が、2020年8月には約1万1000社と10倍近くに増加。新型コロナウイルス流行のピンチをきっかけに、オンライン教育の先進国となっています。

オンライン教育先進国から学ぶ、オンライン教育を定着させるポイント2つ

日本もオンライン教育を積極的に取り入れようとしているものの、こうした海外の事例に比べるとまだまだ定着が進んでいません。では、こうした国々はどういった工夫でオンライン教育の定着を促しているのでしょうか。

ポイント① 国内市場全体の「変わらなければいけない」という意識変革

1つ目のポイントとしては、やはり新型コロナウイルスの影響で「変わらなければいけない」という意識変革がなされたという点があります。

アメリカと中国は新型コロナウイルスの影響が世界でも特に大きく、多くの人が従来の教育方法の限界に直面しました。またアメリカでは、一部の地域で新型コロナウイルスによる財政難の影響を受けて、教職員が大量に解雇される事態も生じています。単に授業が受けられなくなるというだけでなく、雇用も含めて様々な社会的課題が生じていたわけです。そのため、自然とオンライン教育のビジネス市場や実際に教育を取り巻く人々の意識が変革され、結果的にオンライン教育の普及が進んだという背景があります。

一方で日本も、決してオンライン教育に消極的という訳ではありません。東京大学の現役学生が配信するオンラインメディア「東大UmeeT(ユーミート)」が行った東大生を対象にした意識調査(「東大生のオンライン授業満足度」アンケート)によると、東大生の約75%はオンライン授業に賛成しているという調査結果も出ています。その中には対面よりも授業に没入できるという意見もあり、オンラインはオフラインに劣るものではないことがわかります。
しかし、まだまだオンライン教育のビジネス市場や実際に教育を取り巻く人々の意識が変革され、全体的なオンライン教育の普及まで進んではいないため、さらなる意識変革への取り組みが必要です。

ポイント② 豊富に蓄積されたオフライン教育のノウハウをデジタル教育へ応用

2つ目のポイントとして、「これまで対面で行ってきたオフライン教育のノウハウを応用できているか?」が挙げられます。

オフラインからオンラインに切り替わったとして、これまでのナレッジが全く役に立たなくなるわけではありません。教育方法の軸は変わらず、伝える方法・学ぶ方法がデジタルに移行しただけともいえるでしょう。そのため、これまでのノウハウをデジタル教育に応用することが、オンライン教育定着の成否を分けています

日本でも、文部科学省が過去に「教育の質の向上に向けたデータ連携・活用ガイドブック」を発行。教育現場のノウハウ蓄積をサポートしてきました。こうした蓄積されたノウハウを武器に、先進国の工夫を取り入れる事で適切な授業形態にアレンジすることが求められています。
参考:教育の質の向上に向けたデータ連携・活用ガイドブック

例えば、各児童生徒用端末のデジタルノートを見える化し、各生徒間で閲覧できるようにする仕組み。児童生徒の書き込みに対する「いいね」の履歴から、相互のコミュニケーションを活性化させ、生徒同士の人間関係を推察、サポートすることができます。

この他にも、課題別ダッシュボードや個人カルテなどを構築し、児童生徒ごとの学習状況をみえる化する学校も出てきています。こうした取り組みを加速させ、最適な授業形態を確立することが喫緊の課題といえるでしょう。

一方、授業形態のデジタル化については各自治体でも進み具合に差があります。それぞれの状況に合ったICT機器の選定、設置設定サービスや延長保証、教職員の研修など、販売店の幅広いサポートが重要になります。
>>ダイワボウ情報システム サービスガイド

ユーザー(教職員・児童生徒・保護者)の理解と協力には販売店のサポートが必要

新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに急速に変化する教育現場ですが、まだまだ学校内外のインターネット環境整備やICT機器への教職員の苦手意識など、多くの課題も残る状態なのが現状です。そのためスムーズにICT機器運用・オンライン授業を行うためには、学校側だけでなくエンドユーザーとなる教職員・児童生徒・保護者の理解と協力が欠かせません

オンライン教育先進国においても、新型コロナウイルスの影響が特に大きい危機的状況の中で、こうしたエンドユーザー自らが変革する意識を持って取り組んだことが成果として表れています。いま販売店には、教職員・児童生徒・保護者がコミュニケーションを取り合いながら、ともに環境整備を進められるような提案が求められています。そのためには、オンライン教育に適切な周辺機器の提案や、機器故障など予期せぬトラブルへの対応、教職員への研修など細かなサポートへの注力が必要になります。

ダイワボウ情報システムでは、販売店様向けに学校向けサポートサービスガイドをご用意しております。教育現場の幅広い課題に向き合うために、是非こちらの資料もご覧ください。

関連する教育ICTソリューションのご紹介

教育ICTの導入提案には欠かせない学校向けサポートサービスガイド

教育ICT機器の「導入前」「導入後(障害復旧)」「運用時」それぞれフェーズごとの学校現場や自治体様の状況に合わせて、必要とされている支援内容と提案時のポイントをわかりやすくまとめています。

カタログダウンロード