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アフターGIGAで「教育委員会」の悩みが複雑化?!
「学校現場」の課題と対策の紹介

2021.06.17

新型コロナウイルスの蔓延を背景に、急速にICT化が進む教育現場―。GIGAスクール構想の中で一人一台端末の導入は計画されていましたが、スケジュールも早まったことで様々な課題も生じています。今回はそんなアフターGIGAにおける教育委員会や教育現場の困りごとと対策についてご紹介します。

アフターGIGAで複雑化した「教育委員会」の「学校現場」に対する悩みとは

もともとGIGAスクール構想の中では、2023年度までに小学1年生から中学3年生の児童生徒向けに学習用端末を1人1台導入することが計画されていました。しかし、新型コロナウイルス蔓延により、教育現場も変化を迫られる状況に。タブレット端末の導入は予定を前倒しして進んだものの、タブレットを使用する環境の整備が間に合わないケースが生じています。

こうしたアフターGIGAのいま、教育委員会の悩みは複雑化しており、販売店にはこれまで以上にサポートが求められています。まずは教育現場が直面する課題についてみていきましょう。

Wi-Fiなどインターネット環境に関するトラブルが発生

タブレット端末の導入時、あわせて必要になるのがインターネット環境の整備です。タブレット端末を活用しようにも、ネットワークに接続できなければクラウドツールを使うことも、情報を検索することもままなりません。しかし現実には、端末の緊急導入を背景に事前準備が間に合っていない教育現場も見受けられます。結果として、大量のタブレット端末で一斉にインターネットにアクセスした際に不具合が起きるなど、トラブルが発生しているのです。

また、インターネット環境を整備するためには専門業者に依頼をする必要がありますが、業者選定のためには入札を行う必要があります。入札を経て業者選定、発注となるため、環境が整備されるまでには時間がかかります。

セキュリティ対策が複雑化

次に課題となるのが、セキュリティ対策です。教育現場では児童生徒の個人情報を扱うこともあり、セキュリティに配慮した通信やデータの取り扱いが欠かせません。
そのうえ、文科省から5月に「情報セキュリティポリシーガイドラインの第2回改訂」の発表もあり、もともと独自のサーバーを置いてインターネットに接続しているケースが多い教育現場では、タブレット端末を導入した際もカスタマイズが求められます。

情報セキュリティポリシーガイドラインの第2回改訂

また、端末持ち帰り時の取り扱いや、私用デバイスとの使い分けなど検討項目が多いことも特徴です。結果として、セキュリティ対策は年々複雑化する傾向にあります。

教育委員会が描く授業形式と実践のズレ

最後に、教育委員会の理想と教育現場の現実の間にあるズレがある点です。

教育委員会の主目的は、各現場にタブレット端末を導入しICT化に必要な環境を整えること。一方、実際にタブレット端末を扱う教育現場では、タブレット端末を「どのように活用するか?」が一番の課題となります。しかし、教育現場のニーズに沿った活用方法がまだ確立されていないため、実際は各教員が活用方法を調べ、「実践してみる」といった手探り状態で活用を進めている学校も少なくないようです。端末の緊急導入が進みながらも、導入後の活用について十分な検討ができていない現場では、新たな環境に適応できない、といった新たな課題が生じています。

結果として、「紙の教科書で行っていた授業をデジタルに置き換える」「目的なく児童生徒に端末を使ってもらう」など、教育委員会が想定していたICTの活用とは乖離が生まれているのです。

アフターGIGAにおいて端末を最大限活用するために必要なものとは

教育現場における課題を踏まえると、アフターGIGAにおいて必要なものとは何なのでしょうか。それぞれの課題について、販売店に求められるサポートをご紹介します。

Wi-Fiの導入と同時に教員のITリテラシーの向上

タブレット端末をただ導入するだけでは、ICT化の実現は叶いません。タブレット端末を導入するとともに、Wi-Fi環境の整備と教員のITリテラシー向上もあわせて実現する必要があります。具体的には「ハード・ソフト・指導体制」といった三つの要素を複合的にサポートする体制が重要です。

独自サーバーに対応したセキュリティ対策

教育現場では学校ごとに独自サーバーがあるため、独自サーバーを経由する前提のセキュリティ対策提案が求められます。今回のコロナ禍のように学校に登校できない環境も想定すると、オンラン授業対策も必要不可欠でしょう。

タブレット端末だけではなく電子黒板の導入・活用

これまでのアナログな授業からデジタルを活用した授業を実現するため、教員にとっても児童生徒にとっても教えやすく学びやすい環境を形成する必要があります。例えば、教卓を無くして教員と児童生徒のコミュニケーションが取りやすい環境をつくるなど、これまでの当たり前を再考するアイディアも見受けられます。黒板についても、タブレット端末の活用を前提としつつ、端末と連携することができる電子黒板の導入・活用が注目されています。

教員が良いファシリテーターとなるための環境作りのサポートも重要に

子供たちがより実感をもって問題解決に取り組むためには、教員のファシリテートスキルも必要となります。ただ機器の導入やトラブルをサポートするだけでなく、活用を進めるためには教員側のスキル向上も欠かせません。

アフターGIGAで起こりうる課題を把握し、提案を考えることが必須に

アフターGIGAのいま、教育現場が直面する課題は実に複雑で多様化しています。そこでダイワボウ情報システムでは、全国の販売店と伴走し手厚いサポートを提供しています。

全国の自治体(教育委員会)への提案実績

ダイワボウ情報システムでは、全国21自治体・32校でタブレットPCを活用した実証研究「DIS School Innovation Project」を推進し、普通教室におけるICTの活用・運用事例を蓄積。これらの提案実績を生かし、全国の教育現場へのICT導入を支援しています。

DISは地域に密着した「顔の見えるディストリビューター」

北は北海道、南は沖縄まで、全国約90拠点の営業網を擁し地域に密着したサービス&サポート体制を実現。“顧客第一主義、地域密着"を基本方針として、国内外約1,200社に及ぶメーカー・サプライヤーから仕入れたIT関連商品を、国内約19,000社の販売パートナー様を通じてユーザーまでお届けします。

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