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導入フェーズ

世界と比べるとまだまだ教育現場でのICT利用が
遅れている日本の教育。
普及のために取り組むべきこととは?

2022.05.12

GIGAスクール構想により、日本の教育現場では児童生徒1人1台端末やネットワーク環境の整備が急速に進みましたが、世界に比べるとまだまだ利活用面において遅れている現状が伺えます。ICT教育をさらに普及させるためには、民間と公教育双方におけるより一層の取り組みが不可欠です。本記事では、日本でICT教育の普及がなかなか進まない理由や、教育現場にICT教育を普及させるための官民の取り組み事例をご紹介します。

世界のICT教育普及状況及び普及率

近年、ICT(Information and Communication Technology)が社会のさまざまな分野で利用されており、教育の分野でも活用が期待されています。
しかし、日本の教育現場では、数年前まではICT利活用がほとんど進んでいませんでした。OECDが2018年に実施した「生徒の学習到達度調査」(PISA2018)※によると、日本は学校の授業(国語、数学、理科)におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国中最下位でした。また約8割の児童生徒がタブレットをはじめとしたデジタル機器を「利用しない」と答えており、これはOECD加盟国中で最も高い割合でした。

しかし2020年頃から、1人1台端末の整備などを実現する「GIGAスクール構想」が本格化したことで、現在ではICT機器・環境の整備が進み、教員・児童生徒の意識も改革されつつあります。しかし、従来からICT教育普及率の高いデンマークやスウェーデンなどの北欧諸国や、ニュージーランド、オーストラリアなどにはまだまだ教育現場でのICT利活用が追い付いていないのが現状です。
日本で今後のさらなるICT教育普及のため、ICTの安定した運用や有効な活用方法について、教育現場での工夫が求められています

出典:国立教育政策研究所「OECD生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)のポイント」

では、なぜ日本では、他のICT利活用先進国と比べて普及が進まない要因は何でしょうか。

なぜ日本ではICT教育の普及が進まないのか?2つの理由を紹介

日本でICT教育の進行がなかなか進まない理由として、以下の2つがあります。

理由①:予算の問題

1つ目の理由は予算の問題です。
ICT教育を実現する児童生徒1人1台端末についてはGIGAスクール構想で導入されましたが、利活用推進のためには大型表示装置(電子黒板)やデジタル教科書、学習支援システムなどの追加整備について多くの費用が必要となります。デジタル教科書などの電子コンテンツを購入したり、学校全体の通信環境の高速化やセキュリティの向上のためにも多くの費用が必要です
また、ICT教育を授業でのICT活用を支えるICT支援員の確保やや育成にも費用がかかるほか、古くなった機器の更新やOSのアップデート、通信費など、導入後もランニングコストがかかります。
公教育は自治体の予算にも関わるため、地域間で進展度合いに差が生じてしまう点も問題です。

理由②:教職員への負担増

2つ目は教職員の負担増大に対する懸念です。
ICT教育を実現し、その効果を最大限に発揮するには、教員にITリテラシーが備わっていなければなりません。しかし、現状では教員によって機器の操作に関する習熟度やITリテラシーに大きな差があり、ITに慣れてない教員にとっては負担感が大きく、授業での積極的な活用をためらう要因となっています

また、持ち帰り学習など学校外での利用や紛失・破損への対応、ICT利用に懐疑的な保護者への説明なども求められます。こうした新たな業務負担が生まれる可能性があることも、普及が進まない一因です。

こうした課題がある中で、ICT教育を普及させるためにはどうすれば良いのでしょうか。

日本の教育現場にICT教育を普及させるためには?

日本の教育にICTを普及させるためには、官・民を問わず日本の教育現場でのICT利活用を推進する取り組みとして以下のような参考事例があります。

民間企業のICT教育への取り組み

2020年度に小学校、2021年度には中学校で必修となったプログラミングは、高校では2022年度から「情報Ⅰ」として必修化されます。情報Ⅰとはプログラミングを含む共通必修科目であり、児童生徒の卒業後の進路を問わず、「情報活用能力」を国民的な素養として習得させることを狙いとしています
加えて、システムそのものの設計・運用など、より高度な内容を学習したい児童生徒に向けて、選択科目として「情報Ⅱ」も設けられています。

このような新しい学びに対応するため、民間企業のICT教育への参入が活発化しており、最近ではプログラミングを学ぶアプリや民間のプログラミング教室などが増えています。
また、アップルやグーグル、マイクロソフトは、教員研修などで活用が可能な参考資料を無料で提供しています。たとえばアップルは、iPadを1人1台環境に適したデバイスとして位置づけ、授業での活用アイディアを公表しました。
こうした民間のアイディアやサービスなどは、ICTの普及を後押しします。今後はより一層、教員研修や資料提供、授業に活用できるデジタル機器の提案など積極的な行動が求められます。

出典:文部科学省「民間企業等によるICTの効果的な活用に関する参考資料」

公教育でのICT活用の取り組み

文部科学省が令和4年2月に発表した資料によると、全自治体等のうち、全体の98.5%に当たる1,785の自治体等が令和3年度内に整備完了予定となっていたように、現在公教育の現場では「1人1台端末」の整備はほぼ完了しています。

出典:文部科学省「義務教育段階における1人1台端末の整備状況(令和3年度末見込み)」

このようなICT端末の整備完了を受け、新しい教育環境づくりのための取り組みを行う自治体が増えています
たとえば、さいたま市ではコロナ禍において、自宅と学校のいずれかを選択して授業を受けられる「ハイブリッド授業」を実施しました。ハイブリッド授業に関する校内での研修資料や、実践を通して得られた情報などを教員同士で共有する取り組みも進めています。
新宿区では、令和4年1月の感染拡大を受け、分散登校とオンラインによる学習指導を取り入れ、家庭学習の支援を実施しました。平常時から家庭への端末の持ち帰りを行っていたことで、感染拡大時でも円滑な実施が可能となりました。

以下リンクのページでは、こうした取り組みを支援するため、具体的に販売店様ができる提案の一例をご紹介しています。ご関心の方はあわせてご覧ください。



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民間や公教育を問わず、教育現場へのICT普及のためには、多くの機器を取り扱えることやそのための環境整備が必要です。以下では、それらを実現するサービスをご紹介します。


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