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【国が約50億計上】デジタル教科書推進で求められる販売店の運用サポート予測

2020.12.01

タブレット端末の導入が進む教育現場では、次の課題として「タブレットをいかに活用するか?」に注目が集まっています。そのための施策の一つとして、文科省は「デジタル教科書」推進のため2021年度予算に約50億円を盛り込みました。ますます進むデジタル教科書の普及を前に、販売店にはどういったサポートが求められているのでしょうか。本記事では、そのポイントをご紹介します。

政府が主導!最大7割の学校にデジタル教科書の導入を推進

文科省は学校現場での活用が進んでいない「デジタル教科書の導入支援」のために、2021年度予算の概算要求に関連経費約50億円を盛り込みました。これにより、希望した教育委員会を対象に小学生は1教科分、中学生は2教科分の全額を賄うことが可能になります。

結果、全国の最大7割の国公私立小中学校にデジタル教科書を配備する方針が定まりました。今回の決定により、GIGAスクール構想でタブレット端末の導入が進んだ後の教育改革が、より一層進むことは間違いないでしょう。では、現在デジタル教科書の普及はどの程度進んでいるのでしょうか?

2018年度に行われた調査によると、指導者用デジタル教科書の普及状況は小学校で56.6%、中学校で61.4%と、現場に定着しつつあります。また、学習者用デジタル教科書の発行比率も急速に増えています。学習指導要領が完全移行される前の2019年度版では、デジタル版も存在する小学校の教科書はわずか20%。移行後の2020年度版では94%がデジタル版と合わせて発刊されています。

こうした状況を踏まえても、タブレット端末導入の次の課題として、デジタル教科書の導入に注目が集まっていることがわかります。

現場教員も活用するなら「デジタル教科書とセット」と考えている

デジタル教科書には、それまでの紙の教科書にはないメリットがたくさんあります。例えば、デジタル教科書では、教科書への書き込みも簡単に行えます。また「動画や音声を活用する」「教科書を何冊も持ち歩かなくても端末1台でいつでもどこでも勉強できる」など、様々な活用シーンが挙げられます。

もちろん、教員側の立場から見ても多数のメリットがあります。例えば、デジタル教科書を適切に活用すれば、従来よりも児童・生徒の視線を集め、集中力もアップするといわれています。さらに、児童・生徒の学習用端末とデジタル教科書が一体化することで活用シーンも広がります。また、デジタル教科書の活用は教員の授業準備時間にもつながります。

デジタル教科書を使う中で、それぞれの児童・生徒の学習状況を可視化し、簡単に把握することも可能になるでしょう。そのため、学習がうまくいっていない児童・生徒がいれば、早い段階で適切なサポートをすることもできます。つまり、児童・生徒の学習の進捗・習熟の程度や学習の過程を把握するためにも、デジタル教科書と児童・生徒のタブレット端末導入はセットで価値を発揮できると考えられるのです。

デジタル教科書普及時、販売店のサポートが必要な2点

次に、デジタル教科書が普及する際に販売店に求められるサポートについて考えていきましょう。

現在、デジタル教科書の普及は着実に進んでいますが、諸外国と比較するとまだまだの状況です。デジタル教科書の先進国である韓国・シンガポール・アメリカでは、1人1台端末の普及とあわせて急速にデジタル教科書がスタンダードな教材となっています。日本でも指導者用デジタル教科書は整備が進んでいるものの、学習者用デジタル教科書整備率はわずか8.2%。授業での活用はまだまだ障壁があることは明らかです。ではデジタル教科書の普及のため、販売店にはどういったサポートが求められているのでしょうか?

教員のデジタル教科書活用力のサポート

日本経済新聞が実施したパソコンやタブレット端末を使った教育に関する調査によると、パソコンやタブレット端末を使った教育について、全国主要市区の6割が教員の指導力に不安を抱えているようです。教育のICT化は単にインフラを整備するたけでなく「ICTの活用力」が求められるわけですが、調査結果からはその活用力に対する課題を読み取ることができます。

※参考:学習用端末活用「教員の指導力に不安」6割 日経調査
    (最終閲覧日:2020年11月16日)


デジタル教科書を使用して指導するためには、教員も最低限のICTスキルを身につけることが前提となります。加えて、デジタル教科書の効果を高めるためには教育方法の工夫も求められています。このギャップを埋めるため、特にICTスキルに苦手意識を持つ教員には一層のサポートが必要となるでしょう。

タブレット機器等のスムーズな連携

教員のスキルとは異なる視点で、タブレット機器等のスムーズな連携も求められています。例えば「タブレット端末を導入したもののデータ容量が少なく教材の保存に不十分」「故障した際の対応に時間がかかり、授業の進行に支障が出る」というように活用を妨げるケースがあります。

そのため、タブレット端末を「導入して終わり」ではなく、継続的な利用を前提としたサポートが求められています。具体的にはデジタル教科書のダウンロードに伴う容量やデバイスの更新、保証など。教育現場にかかる負荷を減らすためにも販売店のサポートが必要です。

デジタル教科書の推進には教員と端末の継続したサポートが求められる!

今回は、デジタル教科書をテーマに、現状の障壁についてご紹介をしました。今後、数々の障壁を取り払い教育現場のICT化を進めるためには、教員のスキル向上と端末の継続サポートが不可欠となります。

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