アフターGIGA

導入フェーズ

「今後の5年でどう変わる?」アフターGIGA構想ロードマップ

2022.02.07

GIGAスクール構想における1人1台端末の整備が進んだことで、今後は授業の中でICTをどう利活用していくかを検討する段階に入っています。そこでこの記事では、アフターGIGAにおいて進めていくべき課題や、GIGAスクール構想実現のため取り組むべきことを、ロードマップをもとに紹介します。

アフターGIGAの現状

GIGAスクール構想では、子供たち1人1人に個別最適化され、各々の素質・能力を引き出す教育ICT環境の実現が目指されています。具体的には、1人1台端末や高速大容量の通信ネットワークの整備といった取り組みが進められています。
2020年から文部科学省が進めているこのGIGAスクール構想は着実に前進しており、現在(令和3年7月末時点)では全国の公立小学校等の96.2%、中学校等の96.5%で端末の利活用が開始されました。義務教育段階における端末整備はほぼ完了し、今後はICTを教育現場でどう利活用していくかを検討・実践するフェーズに入っていきます

端末の整備が進み、「アフターGIGA」と呼ばれる新たなフェーズにある現在、どういった課題が生じているのかを次章で紹介します。

アフターGIGAで今後進めていくべき課題とは

アフターGIGAのフェーズに入った現在、進めていくべき課題として以下の3つがあります。

教職員・ITリテラシー不足で適切なICTの教材・カリキュラムが選定できない

1つ目は適切なICT教材やカリキュラムの選定に関する課題です。世代の違いなどにより、教職員のITリテラシーには大きな差があり、ICTを使いこなすスキルや知識が不足している教職員も少なく無く、適切なICTの教材やカリキュラムを選定できていないことがあります。
理由として、慢性的に多忙な教職員が多く、ICTの教育方法について学ぶ時間を作れないことや、現状のアナログな教育でも問題ないと考える教職員が少なくないことが挙げられます。こうした時間の制約や意識が不十分といった障壁があると、教職員のITリテラシーの差はなかなか縮まらず、授業やカリキュラムの進行に滞りがでてしまいます。
これらの課題に対処するうえでは、教育ICTの利活用の知識が豊富な企業と連携し、サポートを受けることが重要です。サポートを受けることで、ICTの利用によりどのように先進的かつ、効率的な授業を行えるようになるのか、教職員が理解しやすくなります。

機器運用ルールが設定されておらず持ち帰り学習のリスクへの不安が大きい

2つ目は運用する際の通信機や端末の学習時間以外での利用といった、ICT機器運用に関する課題です。
全国の公立の小中学校のうち、およそ4分の1で端末の持ち帰りを実施しています。しかし、端末を持ち帰る場合の、家庭でどのように利用するかを想定したルール設定や児童生徒に設定したルールの周知が間に合っておらず、ICT機器の破損やトラブルへのリスクに不安が残ります。チャットツールなどでトラブルに巻き込まれるといった事例も報告されており、児童生徒の安全のため慎重な運用ルールの策定が求められます
また、機器が故障した場合の対応(補償や修理をどうするのかなど)も考えておかなければなりません。

機器のトラブルや故障に対する補償や修理については以下記事でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

成績など様々な個人情報を扱うため強固なセキュリティ対策が必要

3つ目は同時に多くの児童生徒がICT機器を使用するため、ネットワークの負荷に対する対策とセキュリティーの担保が重要な課題として挙げられています。教育現場は児童生徒の住所や成績など様々な個人情報を扱うため、セキュリティ対策が重要なことは既知の事実ですが、授業で機器を利用する場合、負荷が一定の容量をオーバーすると通信障害が起こる可能性もあるため、より注意する必要があります。対策の1つとしてデータセンターを経由せずインターネットにアクセスできる「ローカルブレイクアウト」の導入も検討する必要があります。
また、1人1台端末によりインターネットに接続される機器が多くなるため、サイバー攻撃を受けるリスクも高まります。教職員や児童生徒、保護者のセキュリティに関するリテラシーを高める取り組みを行うとともに、防止策や情報漏えいなどが起きた際の対応策を前もって準備しておく必要があります。

こうした課題は、その都度場当たり的に対処していてもなかなか大きな効果は上がりません。中長期的な視点に立ち、どの課題にどのように取り組んでいくべきか方針を定める必要があります。
そこで次章では、文部科学省が示しているロードマップをもとに、取り組みの方向性を解説します。

アフターGIGAの実現ロードマップから考える今後のやるべきこととは

以下ではアフターGIGAのフェーズにおいてやるべきことを、ロードマップをもとに紹介していきます。

アフターGIGA構想の実現ロードマップとは

文部科学省が公表しているロードマップによると、ICT環境の整備を令和4年(2022年)に完了したうえで、5か年計画により、すべての授業での1人1台端末によるデジタルコンテンツのフル活用を目指しています。また、学校におけるICT活用のPDCA構築や、ICT利活用のための保護者をはじめとする人々の社会的な意識の醸成なども目指すべき方向性として示されています。
最終的な目標は、1人1台端末から収集した各児童生徒の教育データを分析し、最適な結果を個々人にフィードバックするという個別最適化された学びの実現です。

アフターGIGA構想の実現のためにやるべきこととは

このロードマップを踏まえると、今後は「教育クラウド」や「デジタルコンテンツ」の恒常的な利用が求められることが予想されます。そのため、ICT利活用のスキルを持った教職員の育成や研修・指導体制の充実、さらに専門的人材や外部人材の確保・参画などを進めていくことが重要です。
また文部科学省は、学びの保証オンライン学習システムである「MEXCBT」(メクビット)を開発し、デジタルによる学びをサポートしています。これは児童生徒が学校や家庭で、国や自治体などが作成した問題を活用できるシステムであり、現在全国の学校向けに活用募集が行われているところです。
これを効果的に活用することで、GIGAスクール実現のための取り組みをさらに加速できます。

このようなGIGAスクール構想における中長期的な目標を達成していくためには、常にアフターGIGAに関する最新情報を知っておく必要があります。そこで重要になるのが、豊富な経験やノウハウを持ち、取り組みをサポートしてくれる企業の存在です。

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また、全国に約90の拠点を有するなどサポート体制も充実しています。

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