アフターGIGA

導入フェーズ教育ICT転換期

導入しただけでは活用できない?
「アフターGIGA スクール本格チェックリスト」~ICT 利用編~

2022.01.11

アフターGIGAとなった今、多くの学校で1人1台端末の整備は完了したが、端末の運用管理方法や活用方法などに関する課題が出始めています。そこでこの記事では、ICT端末利用に関する課題を解消し、有効に活用するうえで押さえておきたい9つのポイントをチェックリスト形式で紹介します。

多くの学校で端末利用が進む中で直面している課題とは

文部科学省が推進しているGIGAスクール構想のもと、各教育現場では1人1台端末の整備が完了し実際の授業での運用・活用が開始されています。しかし、運用・活用が進む中で以下のような課題も見えてきました。

ICT端末はどのようにして利用すれば良いか

教育現場の現状として教職員のITリテラシーに個人差が大きく、どのように利用すれば良いかという不安を抱いている教職員がいるということがあります。通常時の使用方法はもちろん、トラブルが起きた際の対処法に不安があるため、効果的に運用できないケースが考えられます。
また教職員のITリテラシーが不足すると、保護者とのやり取りや教材の作成など、授業外での利用が進まず、端末導入の効果が薄れてしまうおそれもあります。

ICT端末を活用した授業をどのように展開していくか

端末整備というハード面が充実しても、それをどのように教育に生かすかというビジョンや目的があいまいでは、期待通りの効果は見込めません。実際、こうした目的意識が現場で共有されていないために、どのように端末を活用して授業を行うべきか悩む教職員は多くいます。
ICT端末利用の具体例として、デジタル教科書の利用が挙げられますが、紙ベースの授業から大胆に転換することは想像以上に難しいのが実態です。

児童生徒が安全にICT端末を利用するにはどうすれば良いか

児童生徒の安心・安全な端末利用のためにどうすべきか、という課題もあります。
たとえば、長時間あるいは不適切な目的での利用による心身の健康への悪影響や、ネットリテラシーが不十分なためにトラブルに巻き込まれることへの懸念があります。こうした事態に陥るのを防ぐため、ネットリテラシーに関する教育や端末利用時のルールづくりなどをしっかりと行うことが重要です。

次章では、これらの課題を解決するためのポイントをチェックリスト形式で紹介します。

ICT端末を利活用するためにも押さえておきたい9つのチェックリスト

ICT端末を利活用するうえで押さえておきたいチェックリストとして、以下の9つがあります。

将来的なICT端末の活用イメージが教職員で共有できているか

まずは、ICT端末をどう活用していくのかについて、中長期的な視点を教職委員会から提示するか、教職員間で共有し進めることが重要です。たとえば、1人1台端末によって一斉に授業を行うのか、あるいは各自の能力などに合わせ個別に学習するのか、といった方向性を示し、教職員が納得したうえで活用する必要があります。
そうすることで学習が充実し、児童生徒の理解度向上を図れるようになります。
また、各教職員が情報の整理、発信、保存といった活用能力を養ったうえで、授業をはじめとする教育活動に取り組むことも重要です。

初期活用段階でのICT端末の活用事例が教職員に共有されているか

導入初期の段階では教職員がICT端末はどのように授業や授業外の時間における活用するのか事例を知っておく必要があります。
たとえば、朝のホームルームや帰りの会の時間でタブレットタイムを設けるという、児童生徒がICT端末を操作する機会をつくることなどが考えられます。
事前に授業の中で活用するシーンや目的を定めておくことで各自治体の状況にあった授業をつくることができるようになります。

ネットリテラシーを児童生徒に周知できているか

児童生徒に対するネットリテラシーの周知も重要です。SNSをはじめとするネット上の情報は、基本的に世界中の誰もが閲覧可能です。しかし、そのことを意識せずに個人情報などを載せてしまうと、思わぬ事件やトラブルに巻き込まれる可能性があります。
また、昨今はネット上の誹謗中傷も大きな問題となっており、いつ児童生徒が被害者や加害者になってもおかしくありません。そのため、ネット上でどのような行為が問題となるのかといった、ネットリテラシーに関する教育をしっかりと行う必要があります。

授業以外での端末の活用方法について児童生徒に周知できているか

ICT端末を最大限活用するためには、授業以外の時間における利用方法を工夫することも重要です。たとえば家庭と学校の連絡手段や、児童生徒から教員への相談窓口といったツールとしても利用できます。
こうした授業外の活用方法が浸透することで、児童生徒の利便性向上はもちろん、教職員や保護者の負担軽減なども図れます。

ICT端末の安心・安全な利用のための手段が講じられているか

ICT端末を児童生徒が利用する以上、安心・安全な利用のための対策をとる必要もあります。たとえば、フィルタリング機能のようなコンテンツ制限をかけることで、トラブルの発生を抑制できます。
また、万が一トラブルが起きた際の対応方法についてはマニュアルなどで定めておくことも有効です。

家庭での学習時のルールが設定されているか

ICT端末の利用が増えることで、視力の低下や睡眠時間の減少など、児童生徒の健康に悪影響が及ぶ可能性があるほか、インターネット依存の懸念もあります。
こうしたリスクを理解したうえで、心身の健康への影響を最小限にとどめるようなルールを設けることが重要です。

著作物の公衆送信を行うにあたっての処理ができているか

教育機関において、著作物のコピーや遠隔合同授業での公衆送信については、著作権者の許可を得なくても問題なかったものの、それ以外の公衆送信は禁止されていました。
しかし、平成30年に著作権法が改正されたことで、遠隔合同授業以外の公衆送信についても、補償金を支払えば許諾を得ずに行えるようになりました。
そのため、補償金の支払い状況や、公衆送信の内容が法律で定められた範囲内かどうかを確認する必要が生じます。こうした処理・チェック体制を整えておくことが重要です。

具体的には、補償金を払うことで著作権者の許諾無く、教職員が他人の著作物や写真などを用いて作成した教材を授業や予習・復習用に生徒のICT端末に送信することが可能になります。

全児童生徒が利用できる電源を確保しているか

1人1台端末の整備が完了したことで、多くの電源を確保する必要性が生まれました。輪番充電のシステムを導入するなどして、電源需要の高まりに対応していくことが求められます。

特別な支援が必要な生徒への支援機器が整備されているか

ICT機器などを利用して、障害を持つ児童生徒に適した支援を行うことも重要です。
身体障害や知的障害だけでなく、近年は自閉症や言語障害といった発達障害も注目されつつあります。これらの障害の特性や程度には個人差があるため、障害のない児童生徒以上に個別最適化した学びを提供できなければなりません。
そのため、個々の特性を踏まえたICTの活用や補助具の準備などを行う必要があります。

自治体に求められる提案をサポートする「DIS」

ICT端末利用にあたっては、前述いたチェックリストの内容を踏まえ、各学校が抱える課題を解消する提案を行うことが販売店には求められます。
そこで活用していただきたいのがDIS(ダイワボウ情報システム)です。DISは全国90以上の販売拠点と文教専任部隊を有しており、各自治体の実情に合った適切な提案サポートができます。実績も豊富であり、アフターGIGAにおける課題解消のためのノウハウを蓄積しています。

下記の資料では、アフターGIGAの提案で販売店に求められる内容について詳しく解説しています。DISのサポートに興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

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