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導入フェーズ教育ICT定着期

教育委員会が頼りたくなるのは
「5年後を見据えた」提案ができる販売店⁉

2021.08.17

GIGAスクール構想により急速にICT化が進む教育現場。「1人1台」端末も導入が進み、徐々に運用が定着しつつある今、ICT機器運用の新たな流れが生まれています。今回の変化をチャンスに変えるべく、5年後を見据えた提案のあり方についてご紹介します。

小・中学校でのICT機器運用定着の次の流れとは

まずは小・中学校において、ICT機器の運用が定着しつつあるなかで次の動きとして注目されていることをご紹介します。

デジタル教科書を本格導入

タブレット端末導入後に直面する課題の1つとして、デジタル教科書の導入が挙げられます。デジタル教科書は、ICT機器との連携や書き込み機能によって学習効果の向上が期待されています。しかし、デジタル教科書は紙の教科書と違い自治体での費用負担が必要となるため、導入が思うように進められないケースもあります。
文部科学省が実施した調査(令和元年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査 2020年3月実施)によると、デジタル教科書の普及状況は公立の小学校で7.7%、中学校では9.2%、高等学校で5.2%といずれも低い水準にあります。

こうした状況を受けて、政府は2024年度の小学校の教科書改訂に合わせてデジタル教科書を本格導入することを目指し、今後の在り方などの検討を開始。ますますデジタル教科書導入の動きが加速する事は間違いないでしょう。

Society5.0時代に合った「新しい学び」を格差なく実現させる方法に注目

GIGAスクール構想というと1人1台端末のイメージが強いものの、目的は機器の導入ではありません。構想の目的は「Society5.0時代を生きる子供たちに相応しい、誰1人取り残すことなく公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、『1人1台端末』と学校における高速通信ネットワークを整備する。」と明記されています。つまりSociety5.0時代を生きる子供たちに向けた新たな学びを実現することが求められているのです。

Society5.0とは、政府によって「我が国が目指すべき未来社会の姿」として提唱されたものであり、様々な知識や情報が共有されることによって、社会課題が克服されることが期待されています。昨今の日本は、大きく変化する時代の中で新たな教育体制を構築する段階あります。だからこそ、教育現場でも「新しい学び」が模索されているのです。

1人1台+高速通信ネットワークを使って実践するプロセスの検討

1人1台端末と高速通信ネットワークが整備されることを前提に、新しい教育の形を構築するかのプロセスについても検討が進んでいます。

例えば、新しい学びのコンセプトを設定し、コンセプトに沿った計画立案、環境整備、実施を行う学校も見受けられます。何から取り組むかは各自治体の状態によって異なりますが、「コンセプト設定」→「計画立案」→「環境整備」→「実施」という基本プロセスをイメージしながら、それぞれの環境に合わせたプロセス設計が重要となる点に差異はないでしょう。

こうしたプロセス設計業務は、日々業務に追われる教職員にとってさらなる負担を強いるリスクもあります。ただでさえICT機器導入への対応で忙しい中で、新たなプロセス検討に時間を割くのが難しい面もため、販売店によるサポートが特に求められているのです。
それには、具体的にどのような提案が必要なのかを次章で紹介いたします。

各自治体それぞれの状態に合わせて先回りした提案が必要

日々変化する教育現場では、各自治体の状況に合わせた先を見据えた提案が求められています。
例えば以下のようなポイントがあります。

デジタル教科書導入を見据えた上での授業デザインのすり合わせ

デジタル教科書は、これまでの紙の教科書をただデジタルに置き換えたものではありません。
デジタル教科書の導入と合わせて「動画や音声を教材として組み込む」「児童生徒同士が交流しながら理解を深める」など、新たな授業の形をつくり直す必要があるのです。

教育現場によっては教職員の授業づくりをサポートする研修など取り組みを開始していますが、まだまだ対応が追いついていない現場も多いといえます。それぞれの状況を踏まえた上で、デジタル教科書導入を見据えた授業デザインの提案が求められています。

自治体ごとの格差をなくす環境整備

各自治体によって環境は異なりますが、自治体ごとの格差をなくすための取り組みも必要です。
GIGAスクール構想の目的も「公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現する」とありますが、公正に、かつ個別最適化された教育を実現するためには様々な課題も存在します。

例えば、公正さを実現するためには遠隔授業の特性を生かして、大学、企業、地域社会など様々な人たちとコラボレーションした授業を行うなど、教育現場のリソースだけに頼らない工夫も。個別最適化を実現するためには、教職員が個々の児童・生徒の学習ログを参照し、一人ひとりに最適化した学習支援を行うなどの取り組みも有効です。

こうした環境整備を各自治体の状況にあわせて進めることで、GIGAスクール構想の中で定義される「公正に個別最適化され、創造性を育む」環境が実現できます。

教育委員会が頼りたくなる販売店は「5年後を見据えた」提案がカギ⁉

今後、2024年度の小学校教科書改訂に合わせてデジタル教科書が無償化される可能性もあるなど、ますます変化が続く教育現場。販売店にも、新しい授業デザインをサポートする研修や自治体ごとの格差をなくす環境整備など、「5年後を見据えた」提案が求められています。

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また、ICT機器運用定着に向けて、『導入・設置・運用・管理・保守』といった全てのプロセスにおける各種サポートをご用意。今回の変化をチャンスに変えるべく、5年後を見据えた提案を行うために、ぜひご活用ください。

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