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School Innovation セミナー in 宮崎レポート【後編】〜全国有数の先進事例にみる情報教育環境の体制づくりの秘訣

2017年02月17日 記事

今、実社会で起きつつあることは、テクノロジーの飛躍的進化によってもたらされた第4次ともいわれる産業革命。既存の産業構造の大変革が不可避となる一方で、新たな産業モデルも誕生をはじめ、高度な知的労働社会を生き抜くための変化が世界規模で求められている。その只中を生きていくことになる子どもたちの未来に対し、これからの教育はどうあるべきなのか。1月7日に開催された「School Innovation セミナー in 宮崎」(日本教育情報化振興会主催)では、九州の先進事例に見るICT活用と情報教育環境をテーマに、「主体的に、協働的に、深める、学習プロセスをデザインするICT活用」が議論された(後編)。

教育の情報化に関する調査・研究開発とその成果の普及推進活動および提言・提案活動を行う日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は1月7日、3回目を数える「School Innovation セミナー」を宮崎県で開催した。レポート最後になる本稿では、主体的に、協働的に、深める、学習プロセスで肝となる「アクティブ・ラーニングとICT活用」についてのパネルディスカッションをレポートする。

アクティブ・ラーニングとICT活用

パネルディスカッションの登壇者はコーディネータを含め7人の登壇となった。

 

・コーディネータ:山本朋弘氏(鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター 講師)

・パネリスト:新地辰朗氏(宮崎大学大学院教育学研究科 教授)

                同:藤本誠一氏(熊本県山江村教育委員会 教育長)

                同:村中田博氏(宮崎市立清武小学校 指導教諭・スーパーティーチャー)

                同:牧野宏紀氏(宮崎市教育委員会 宮崎市教育情報研修センター 次長)

                同:木田博氏(鹿児島市教育委員会 学習情報センター 主幹)

                同:纐纈芳彰氏(富士通株式会社 文教ビジネス推進統括部 統括部長)

 

冒頭、山本氏からスライドに1枚の写真が示された。鹿児島大学内に一昨年前に建てられた通称「Active Learning Plaza」の写真だ。大学も「講義型授業から協働的な学びへ」変えていくことが進められている。

 

「アクティブ・ラーニングというのは、小・中・高・特別支援学校、そして大学と、共通のワードだと思います。学生はホワイトボード、付箋紙、タブレット端末などツールを使いながら対話型の学びを進めていくという風に大学も変わってきています。また、いろいろなところで教職員と学生がともに学ぶような研修のかたちも生まれつつあり、これは学生が直に教育実践を学べるという意味でとても大きな変化といえます。文科省・新津室長の講演(前編参照)にもありましたが、アクティブ・ラーニングの学習過程は今後、極めて重要になってきます。主体的・対話的で、深い学びをどう捉えていくのか、ここから話を進めていきたいと思います」(山本氏)

アクティブ・ラーニングの視点をどう捉え、親和性が高いといわれるICT活用とどう組み合わせて展開していけばいいのか。まずは新地氏から、ある私立大学の図書館の様子を理想的な先進事例として紹介された。新地氏は図書館に関わる業務も行っているため、さまざまな大学施設も視察している。そのなかで図書館スペースをアクティブ・ラーニングの中核に据える関係者から必ず出てくる考え方が、「学ぶということが素晴らしい、学ぶということに憧れる学生を育てていく。そのためには図書館の在り方をどう変えるべきか」だと話す。

※図書館スペースの在り方は次の3つで、

1)アクティブに学んでいる姿はフルオープンに(ディスカッションスペースにはホワイトボードや場合によってはソファも用意)

2)従来のように本を読みながらじっくり学ぶ静寂ゾーンは別のフロアに

3)じっくりひとりで深い学習を行うための個室

が理想的として改革に着手する大学が増えているそうだ。

つまり大学においてもいま、「学ぶということが、小中高と同様に大学まで共通して、求められる学力が知識を習得するだけではなく、対話的に議論をしながら、自分自身で課題を見つけ、それを解決していくプロセスを互いに深め合う」ことによって得られる学力を、図書館を中心に、あるいは図書館も関わりを持って、大学のあらゆる講義室の中でこのような展開がなされないといけない。これが「学校教育全体で起こっていく流れになるのではないか」と新地氏は指摘する。

 

また、高大接続改革実行プランにおいて言われていることは、「大学では義務教育段階でやってきている真の学力をしっかり継続して発展させ、育みなさい。そして入学選抜においては真の学力の評価をしなさい」だと新地氏は力を込める。まさにいま、教育のパラダイム転換が起きていると理解しなくてはいけないとともに、小中高大すべての教育課程において、学習方法・授業デザインの工夫という両輪においてICT活用は不可欠な存在だといえる。

アクティブ・ラーニングの視点にたったICT活用の事例

アクティブ・ラーニングの学習過程における主体的な学び・対話的な学び・深い学びについて、「文科省はこの3つを切り分けて考えるのではなく、有機的に捉えていくことが重要だといっている。

 

ただし、どういう側面でアクティブ・ラーニングとICT活用が関連づいていくのかということを理解するには、具体的事例から見ていくのがよいのではないか」と山本氏は話し、義務教育段階でやってきた学力を発展させるのが大学の役割なら、義務教育段階におけるアクティブ・ラーニングとはどんなものなのか、そこにどうICTが活用されているのかの事例として、熊本県山江村(小学校2校・中学校1校)と宮崎県宮崎市立清武小学校を紹介した。

 

山江村を紹介するパネリストは同教育委員会 教育長の藤本誠一氏だ。昨年3月まで同山田小学校の校長を務めていた人物で、これまでの取り組みについては本サイト内の「教育ICT関連記事」を参照いただきたいが、要約すると、学力向上に直結するICT活用というキーワードで、学校、地域をあげて学力向上に取り組んだ。特に学び方における学習規律を基盤としたICT活用により、確かなエビデンスとして現れてくるという内容だった。

宮崎県宮崎市清武小学校を紹介するパネリストは同校指導教諭 村中田博氏だ。同指導教諭は宮崎県の「スーパーティーチャー制度」認定を持つ人物で、紹介は体育におけるタブレット活用の具体的展開とその効果を中心に進められた。特にその効果について村中田氏は、思考の可視化においてタブレットは有効であるとし、カメラ機能とカメラアプリをうまく活用することで、客観的に自分を見る→動きが変容する過程において児童の「わかる」「できる」を育め、そこから対話的学びや学年を超えた学びへとつながっていく様子を実際のムービーとともに紹介した。ちなみにカメラアプリは特殊なものではなく、一般に購入可能な無料・有料の遅延再生や残像動画アプリで、場面に応じて使い分けることで、その効果も児童の興味関心、そしてやる気も導き出せる。

このあと参加者同士がディスカッションする時間が設けられた。参加者の感想としては、「可視化できているところがよい。子どもたちにとっては、自分の姿が客観的に見えると、次は乗り越えようという気持ちになりやすいのではないか。

 

自分は理科なのでその可視化をどう落とし込むのかに工夫がいるけれども、このキーワードをもっと深く考えたい」「大学入試が変わるところがやはりポイントになるだろうし、推薦含め、もっと詳細が知りたい」など、午前中から続く教育改革、先進事例の各セッションに刺激を受けていた様子だった。

アクティブ・ラーニングとICT活用の視点、教育委員会と企業の視点

続いての紹介は、教育委員会の教育研修センターが、アクティブ・ラーニングとICT活用の視点をもってどうプログラムを作成し、実践しているのかについて、宮崎市と鹿児島市の現状が話された。まずは宮崎市教育委員会の牧野宏紀氏(宮崎市教育情報研修センター 次長)から同市の状況と取り組みについて。

 

宮崎市は小中学校73校、児童生徒数約3万5千人、教職員数約2千5百人を有する中核都市だが、ICT環境整備の面では九州内では遅れを取っている感は否めない。電子黒板がない、デジタル教科書がない、校務支援システムがない…。しかし、文科省の提唱するところの3ステージをこの規模で有するとなると、ざっと見積もって約20億円の予算が必要になる。「簡単な道のりではないものの、ここにたどり着かなくてはいけない」と牧野氏は現状を話す。

 

では、教育情報研修センターとしてやれることはないのだろうか。同市教育長からは「先進性を追求するのではなく,本当に子どもたちにとって、教職員にとって良いものを整備してくれ」といわれてるそうだ。そこで同教育情報研修センターでは同市の身の丈にあった最適なプログラムを開発するために、昨年4月から、まずはアクティブ・ラーニングとICT活用の両輪における研究活動に取り組んでいる。

 

いま宮崎市にあるもので、どう効果的に整備していけばいいのか、それを模索しながら進めているそうだ。

2月には研究成果を報告し、来年度に設けての研究に備える予定だ。いずれ実現したい未来像に向かって、「宮崎市らしい授業改善の視点」を備えた研修プログラムが生まれることに期待したい。

続いては鹿児島市。同市の状況と取り組みについて紹介するのは木田博氏(鹿児島市教育委員会 学習情報センター 主幹)だ。

鹿児島市は人口60万人で、小中高合わせて120校ある。そしてすべての普通教室の環境には50インチ以上のデジタルテレビのほか、書画カメラ、無線LAN AP、キーボード型のタブレット端末があり、その他にも特別教室用にも各種ICT機器の整備が順次進んでいる。

 

普通教室のICT環境整備の段階としては、すでにステージ3のところまで来ており、「現在、教育用コンピュータの導入は3.7人に1台になっている」と木田氏は説明する。

 

話の中心は、アクティブ・ラーニングを形骸化させないために授業づくりはどうあるべきで、そこに学習情報センターがどう関わって支援できるのかという観点で進められた。具体的には平成26年度から「機器操作研修(習得型)から授業づくり研修(問題解決型)へ」プログラムの内容も更新して進めているという。また、プログラミング教育については今年度、7つの小学校で実施し、教員の参観を促進し、研修の場としている。

1人1台端末の時代における教師の役割は、知識・技能はすべて教師が教える時代から、児童生徒の問題解決をファシリテイトする時代へと変わっている」からこそ、授業づくりをどう進めていけばいいのかを今後も支援していきたいと木田氏は締めくくった。

アクティブ・ラーニングの視点は企業からどう見えているのか、富士通株式会社の纐纈芳彰氏(文教ビジネス推進統括部 統括部長)からの説明が最後にあった。

纐纈氏は冒頭、「教育に対する共通の考え方を社として不整合のない形で製品やサービスに落とし込むにあたり、富士通にも教育ビジョンというものがあります。ブランドプロミスに始まるこのビジョンでは、特に子どもたちの教育に関しては、変化に立ち向かい、新たな解を見い出す力が定義する教育であり、それをICTを使ってサポートしていくということがミッションだと考えています」と話す。

 

具体的な取り組みとして紹介があったのは、2015年から同社は「明日の学びプロジェクト」を開始している。教育用コンピュータ、特に普及型のモデルを開発するにあたって(3.6人に1台ぐらいの環境下を想定)の研究を行ってきた。そこでわかってきたことは、タブレット端末は、小さくても画面が大きいもの、防水防塵、落としてしまうことを想定した耐久性、ノートにペンで書くような感覚のスタイラス、そしてカメラ機能などが必要だということ。またそれらをサポートする面においてもいろいろわかってきたことがあったという。

 

「そしてそれらの研究結果をもって、ようやくアクティブ・ラーニングを支えることができるであろうスクールタブレット、ARROWS Tabができた。また、「知恵たま」などソフトウェアにおいても同様で、簡単操作・機能シンプルを第一に開発を行っています。実践例を見ていただいたほうが早いので、詳しくはサイトムービーをぜひともご覧ください」※外部ページが開きます

 

セッション会場外に設けられたブースでは富士通の最新ハード・ソフトやクラウドのほか、他社の展示ブースも設けられていた。

以上、「School Innovation セミナー in 宮崎」を前中後編の長丁場でお届けした。最後は本セミナーのコーディネータを務めた新地氏からの言葉でレポートを終わりたい。

 

「アクティブ・ラーニングをやろう、ではなくて、アクティブ・ラーニングの視点、つまりその考え方を取り入れていくことが大切。つまり子どもたちは今後学校で、考えることを学ぶことになる。それを指導する側は、考える場をつくるだけでは不十分で、思考を可視化させ、子どもたちの学びの変容を把握し、さらなる高みへ届くように支援することが役割になるし、改めて力量が問われる。目指すのは、子どもたち自身に学ぶとはどういうことなのかを実感させること。学ぶことが素晴らしい、役に立つんだというところまでもっていけるよう、いま教育が変わろうとしています」(新地氏)

 

 

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