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School Innovation セミナー in 宮崎レポート【前編】〜全国有数の先進事例にみる情報教育環境の体制づくりの秘訣

2017年02月17日 記事

今、実社会で起きつつあることは、テクノロジーの飛躍的進化によってもたらされた第4次ともいわれる産業革命。既存の産業構造の大変革が不可避となる一方で、新たな産業モデルも誕生をはじめ、高度な知的労働社会を生き抜くための変化が世界規模で求められている。その只中を生きていくことになる子どもたちの未来に対し、これからの教育はどうあるべきなのか。1月7日に開催された「School Innovation セミナー in 宮崎」(日本教育情報化振興会主催)では、九州の先進事例に見るICT活用と情報教育環境をテーマに、「主体的に、協働的に、深める、学習プロセスをデザインするICT活用」が議論された(前編)。

 教育の情報化に関する調査・研究開発とその成果の普及推進活動および提言・提案活動を行う日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は1月7日、3回目を数える「School Innovation セミナー」を宮崎県で開催した。全国でも屈指の先進事例を誇る九州地区において、また直前には中教審から「次期学習指導要領に関する答申」また「高大接続改革実行プラン」というトピックもあり、県内および九州地区の教育関係者はもとより、議会議員といった顔ぶれまでもが参加する盛況なセミナーイベントになった。

 

開催に先立ち、宮崎市教育委員会 委員長の二見俊一氏は、「ワクワクするものを子どもたちに使わせたらどうなるのだろう? どんな効果があるのだろうという考えを持ち、その必要性を訴え続けないかぎり予算折衝は行えない。この機に多くのことを学んでほしい」と挨拶した。

二見 俊一氏(宮崎市教育委員会 委員長)
二見 俊一氏(宮崎市教育委員会 委員長)

さて、その「School Innovation セミナー in 宮崎」だが、本稿では前中後編に分けてレポートをお届けする。前編では、DIS School Innovation ProjectでのICT活用実証研究の実施にあたり宮崎県のサポートも行った新地辰朗氏(宮崎大学大学院 教育学研究科 教授)によるSchool Innovationの趣旨説明と、文部科学省の新津勝二氏(生涯学習政策局情報教育課 情報教育振興室長 初等中等教育局視学官)による基調講演「教育の情報化〜次期学習指導要領に向けた教育委員会・学校への期待〜」である。

School Innovationとは、ICTを活用しよう、ではない

School Innovation セミナー in 宮崎の副題は、「主体的に、協働的に、深める、学習プロセスをデザインするICT活用」。この学習プロセスは次期学習指導要領のキーワードの1つだ。将来の日本の姿を見据え、宝である子どもたちの力をどう育んでいくのかということは、学校現場だけの課題ではなく社会全体の課題。ますますグローバル化する社会の変化を視野に、育むべき子どもたちの学力や学び方はどうあるべきか。

 

そのキーワードの1つが主体的に、協働的に、深める、学習プロセスであり、これを実現するためにはどんな学習環境が必要であり、教員・学校ではどんな専門的な知識や力量が問われるのか。そして有限の授業数において、この学習プロセスを実現させるためには何をどう活用すればいいのか。

 

今回、セミナー全体のコーディネータを担う新地氏は、School Innovationの趣旨説明のなかで次のように話した。

 

「学校が変わらなければいけない、革新しなければいけないという課題は日本だけのものではありません。しかしテクノロジー(ICT)を導入したら、直ちに教育が改善するような単純な構図はなく、学びの流れを設計するためには教員の指導力・力量が不可欠です。また変わるために整備しなければいけない学習環境。学習環境の充実を理解し応援する議会、保護者を含む地域全体からの支持も必要になる。そしてそれらを誰が先導し、推し進めるのかといえば、教育長や学校長になる。そこには強いリーダーシップが不可欠です」

新地 辰朗氏(宮崎大学大学院 教育学研究科 教授)
新地 辰朗氏(宮崎大学大学院 教育学研究科 教授)

実際、これまでの先進的取り組みで評価されている事例では、新地氏のいう地域全体での取り組みが奏功している場合がほとんどで、特に九州地区では全国で注目されている事例も多く、その水準も高いところにある。

 

「今日はその事例を紹介してもらいますが、大いに注目してほしいことは、そこにどんな体制ができているのか、どんなリーダーシップが見えているのか、どういう教育ビジョンを実現しようとしているのかに、ぜひ注目してほしい」

 

なぜなら、子どもたちにどんな学力が必要なのかを再検討したときに、思考力・問題解決能力はこれまでにも言われてきたことではあるが、あらためて注目されているのは協働力であり、つまりは一人でじっくり深める(学び)だけではダメだ、ということになる。我々の社会生活がそうであるように、多様な顔ぶれでチームを組みながら、そこで対話をし、ワークしていく(解決していく)。そういった力を備えた子どもたちを育むことが学校教育への期待であり、それには教育の情報化が重要になる。

では学校のなかで何が求められるかというと、個々でじっくり勉強するだけでなく、いかに対話をしながら深めあっていける場面をつくっていけるか、そういう授業づくりの専門性が教員にも求められていく。それには各教科のねらいを踏まえた授業を準備し、設計する力量が必要になる。

 

さらに校務の情報化により子どもたちに向き合う時間と教員本来の力を活かす専門的な時間を確保していく。これが今の教育の情報化の流れであり、子どもたちは「紙とノート、それだけではなくて、コンピュータやネットワークなども適宜使いながらコミュニケーション・対話をしていく、自分の考えを伝えていく力が必要であり、これらが求められる学力につながる」と続ける。

しかし、子どもたちの情報活用能力を高めていくことは、決してコンピュータを使える能力だけを高めようということではない。さまざまな情報を組み合わせながら、学びを深める力が問われるようになってきているのだ。PISA(OECD 生徒の学習到達度調査)がコンピュータ使用型調査が導入された今日、日常的にコンピュータが使われているかが学力差にも現れてきている。

 

「日本の先生たちの指導力は国際的にもとても高い水準にある。だからこそ、これまで培われてきた授業力とうまくミックスさせた工夫を通して、学校教育の充実にICT活用を機能させることが望まれる。ICTは皆さんの生活シーンと同じように、子どもたちの生活にも浸透し、特別な状況がなくても使える環境になってきています。21世紀に求められる学力や学び方に応じて、“学びの場・学ぶ機会”をデザインし、マネージメントすることが、我々がお伝えしたいSchool Innovationの切り口の1つです」

新地氏はその好例として宮崎県のある小学校の6年生の授業風景と中学校、そして福岡県のある小学校を紹介した。小学校では急な訪問にも関わらず、すでに意図を持ったタブレットの使われ方が日常的に行われていたという。

 

「導入後わずか3カ月で、児童がICTにより発表をしていることがすばらしいのではなくて、課題の設定→情報収集→整理分析→まとめといった学習プロセスのなかで、適切だと思った資料に自分がコメントを記入、電子黒板に映し、学習の流れと関連づけながら自分の見解を発表する。注目すべき点を強調しながら発表していることがすばらしい。つまり、タブレットに振り回されない学びが構築できているといえます」

同小学校では、話を組み立てるうえでの接続語、発表でポイントとなる言葉遣いには常々指導を行っている。また、自分だけでなく、お互いに意見を交わしながら学ぶ授業が進められてきた土壌があるそうだ。

  

「テクノロジーを入れただけで学校や授業がぱっと変わるわけではありません。これまでに培われた確かな指導力があれば、またはそこでの教育に対する考え、蓄積があれば、それらとテクノロジーを組み合わせていくことで素晴らしい教育活動が展開されるはずです」

教育の情報化〜次期学習指導要領に向けた教育委員会・学校への期待

 次期学習指導要領に向けた教育委員会・学校への期待という講演内容で基調講演を行ったのは文部科学省の新津勝二氏だ。約1時間の講演内容のアジェンダは以下の5つ。次期学習指導要領および高大接続実行プランという大きな教育改革が今まさに行われようとしているタイミングであり、それを踏まえた教育の情報化の重要性という新津氏の講演に注目が集まった。

新津 勝二氏(生涯学習政策局情報教育課 情報教育振興室長 初等中等教育局視学官)
新津 勝二氏(生涯学習政策局情報教育課 情報教育振興室長 初等中等教育局視学官)

1)我が国の教育の現状と課題

2)学習指導要領改訂

3)高大接続改革

4)教育の情報化の重要性

5)情報モラル教育

 

1)我が国の教育の現状と課題

子どもたちの未来である10年後、20年後はどうなるのか。いまある職業の約半分が自動化され、機械で代替される予測がある一方で、より高度で新たな職業が誕生してくると予想されている。その社会変容は世界中の動きであり、第4次産業革命と呼ばれる変化への対応が今後ますます求められてくる。

 

しかし大切なのは、人間本来の強みであるコミュニケーション力や主体性、協働性、創造性、そういった「課題解決の資質」を要する職業は必ず残るであろう。その前提を踏まえたうえで、21世紀の子どもたちに責任を持つためには、従来からある学習プロセスで本当にいいのか?が問われている。

 

一方で、平成28年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ると、年々、学力の底上げは進んでいるものの、教科に関する調査結果では、自分の考えを適切な根拠に基づいて説明することにはまだまだ課題があるといえる。

また、すでに学習プロセスを変革し、課題解決型の指導を多く取り入れている学校のほうが平均正答率は高い傾向にある。

http://www.nier.go.jp/16chousakekkahoukoku/16summary.pdf※外部ページが開きます

小・中・高生におけるスマートフォン・インターネット利用状況はますます高くなっている。しかし情報活用能力については、小・中・高生それぞれに、整理された情報から読み取ることはできるが、複数のWebページから目的に応じて特定の情報を見つけ出し、関連づけることや、状況に応じて情報発信することにも課題がある。また、米中韓に比べ、日本の生徒は自己肯定感が低いという調査結果も出ている。

2)学習指導要領改訂

1)の状況を踏まえて、10年に一度の学習指導要領が改定される。この背景には、「予測の難しい未来に向かって、急激な社会変化が起こったとしても、未来の創り手となるために必要な資質・能力を学校教育で確実に身につけさせること」があると新津氏は話す。そのために今回初めて使われた言葉が「学びの地図」であり、身につけるべき資質・能力や学ぶべき内容、学び方の見通しをわかりやすく示す学びの地図が、教職員のみならず、家庭や地域社会において幅広く活用できることを目指す。

 

そして新時代の資質・能力の育成と学習評価の充実を図るために次期学習指導要領は3つの柱をベースに整理されている。その背景には、これまで教科ごとの体系化が小中高であったものの、他教科との関連性が見づらかったことが挙げられるそうだ。

 

・生きて働く知識・技能の習得

・未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成

・学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

この3つの柱によって教育課程における子どもたちの「何ができるようになるか」が明確化され、「何を学ぶか」では引き続き各教科における目標や内容が構造的に示され、それを主体的・対話的で深い学びをするために「どのように学ぶか」の視点から学習過程の改善を図っていく。

講演ではポイントとなる章の抜粋(第2章、5章、7章、10章)が話され、理念実現のために必要な方策としての第10章で「学校図書館の充実」「学校において日常的にICTを活用できる環境整備が不可欠」「ICTを用いた指導に関する教員研修の充実」が強調された。


 

また、8割の高校における情報科目の枠組みでは、中学においてプログラミングに関心を持った生徒が引き続き履修をすることが現状ではできないことが課題だと示された。しかし文系理系問わず、情報活用能力はすべての高校生が身につける必要があるという観点から、必履修および選択科目についても検討がされているという。

3)高大接続改革

そもそもアクティブ・ラーニングというのは「受け身の教育から能動的な学習へ」という従来より大学でいわれてきたことであり、これが小中高における改革の骨子にもなっているわけだが、汎用的能力を備えた学生を社会に送り出していくためには、高校と大学との接続の部分も改革を行う必要があることは昔からいわれてきたことだ。

 

今回、この「高大接続改革実行プラン」において、高校2年生における基礎学力テスト(仮称)と大学入学希望者学力評価テスト(仮称)が検討され、実施されようとしている。この結果、汎用的能力を持った生徒を大学へ、そしてその先の社会に送り出していくことが目的にある。

 

注目すべきは、最終報告にある「情報」教科に関する評価が明記されていることだ。また、中教審の答申のなかで述べられていることは「新たな課題(英語、道徳、ICT、特別支援教育)やアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善等に対応した研修内容の改革が記されている。

免許法の一部改正では、すべての教科等の指導法においてICT活用が前提となっており、それぐらい国も情報教育に関して重要視しているということになる。

4)教育情報化の重要性

さて、以上のような教育改革の方向性を踏まえ、国が教育の情報化として目指す目的は次の3つに集約される。

 

1)すべての児童生徒に情報活用能力(情報手段の特性を理解した上での活用、情報モラル、情報セキュリティ)を育成し、情報社会の一員として参画する実践力を高める必要がある。

2)教科指導におけるICTの活用によってよりわかりやすく深まる授業デザインを行う。

3)教職員の校務負担をICTの活用によって軽減していく。

 

しかしながら、必要なICT環境整備という点ではまだまだ地方自治体、学校間で格差が激しいという現実がある。各自治体における事情はさまざまだと思うが、学習指導要領の本来の趣旨が「すべての地域において一定の教育水準が受けられるために」である以上、その予算獲得に向けてぜひとも教育関係者のみならず、首長含め、尽力いただきたいと新津氏は力を込める。

 

また新津氏は、ICT活用は45分授業時間すべてで活用する必要はなく、従来の板書指導を軸に、たとえ5分でもいいので効果や時間の面で教材を拡大提示したり、一人ひとりの回答を可視化するなどの面でICTを活用してほしい、アナログとデジタルが必要な時代だとも話す。

 

「現在はタブレット端末の導入が注目を集めがちですが、まずはその前提として、すべての普通教室のICT環境常設化をステージ1として、段階的な整備を進めてほしい。また、その大前提として、児童生徒の学習規律(基本的な生活習慣および授業に向かう姿勢)が土台となることは言うまでもないと思います」

5)情報モラル教育

インターネット環境、スマートフォンの普及の裏返しとして、親が子どもの行動を把握できない時代になってきている。だからこそ、子どもたち自身が判断し行動できような情報モラルの育成が重要な時代になってきている。しかしながら「技術やサービス内容が進化してさまざまな問題を抱えているように思えますが、その本質はほとんど変化していないのではないか?」と新津氏は話す。

 

つまり、情報モラルとは日常における普遍のモラルであり、情報技術の特性への理解がそれに加えったものだ。こう考えれば、その進め方としては、現在の情報技術の特性への理解がすべての教職員や大人にも求められる。情報社会の危険性が世の中にはあるから使わない、ではなくて、影の部分も理解しながら便利なものとして賢く使えるような教育が情報モラル教育である。

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